小山市議会 2015-06-10
06月10日－02号
平成２７年 ６月定例会（第３回） 平成２７年第３回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２７年６月１０日（水曜日）午前 ９時５９分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（２９名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 安 藤 良 子 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 小 川 亘 ２２番 山 野 井 孝 ２３番 青 木 美 智 子 ２４番 関 良 平 ２５番 石 川 正 雄 ２６番 塚 原 俊 夫 ２７番 生 井 貞 夫 ２８番 野 村 広 元 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（１名） １９番 大 出 ハ マ本会議に出席した事務局職員 事務局長 小 嶋 久 男 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 猪 瀬 芳 子 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 中 村 俊 也 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 日 向 野 貞 二 総務部長 森 谷 昌 敏 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 建設水道 田 村 一 美 部 長 都市整備 福 田 江 津 丈 秘書広報 篠 田 稔 部 長 課 長 行政経営 雲 井 富 雄 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 片 柳 理 光 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 小 谷 野 祐 司 選挙管理 鈴 木 昭 宏 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 鈴 木 昭 宏 農 業 鶴 見 英 生 事務局長 委 員 会 事務局長 会 計 荒 川 毅 管 理 者
△議事日程の報告
◎
小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。なお、大出ハマ議員から遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前 ９時５９分）
△一般質問
○関良平議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬────┬────────┬────────────────────────────
┐│質問順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 事 項 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．人事行政について
││ │ │ │ (1) 職員採用計画について
││ │ │ │ ① 毎年の採用人数の決定する方法は。
││ │ │ │ ② 再任用制度の運用基準は。
││ │ │ │ ③ 任期付き職員の採用基準は。
││ │ │ │ ④ 早期試験実施の目的と応募状況は。
││ │ │ │ (2) 人事異動の方針について
││ │ │ │ ① 職員の希望と所属長の意見をどのように反映している
││ │ │ │ か。 ││ １ │ ３０
│ 石島政己 │ ② 各種休暇中の人事異動はやめるべき。
││ │ │ │ (3) 時間外勤務が増えているが理由と対策について
││ │ │ │ ① スクラップアンドビルドがないのでは。
││ │ │ │ ② 組織の見直しや人事異動が頻繁過ぎるのでは。
││ │ │ │ (4) 人材育成の現状と方針について
││ │ │ │ ① 各所属での育成方針が示されているか。
││ │ │ │２．
都市計画行政について
││ │ │ │ (1) 小山駅
周辺整備事業について
││ │ │ │ ① 駅東通り一丁目第一
地区整備事業の凍結を
。 ││ │ │ │ ② 駅西地区の活性化を最優先としロブレ対策をすべき。│├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長の政治姿勢について
││ │ │ │２．経済行政について
││ │ │ │ 本場結城紬５カ年計画について ││ ２ │ ２９
│ 角田良博 │３．
市民生活行政について
││ │ │ │ 墓園やすらぎの森について
││ │ │ │４．教育行政について
││ │ │ │ 私立高校誘致について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．選挙行政について
││ │ │ │ 各種選挙の投票率向上について
││ │ │ │２．
都市整備行政について
││ │ │ │ (1) 小山駅東口整備について
││ │ │ │ ① 中央自由通路の延長について
││ │ │ │ ② 駅
東口駅前周辺整備について ││ ３ │ ２７
│ 生井貞夫 │３．保健福祉行政について
││ │ │ │ (1) 生活保護世帯の指定医療機関について
││ │ │ │ (2) ＡＥＤのコンビニ設置について
││ │ │ │ (3) 小山市の地域医療構想について
││ │ │ │４．小型無人機（ドローン）の飛行規制について
││ │ │ │５．教育行政について
││ │ │ │ 奨学金貸与事業について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．国民健康保険について
││ │ │ │ (1) 医療改悪法案について
││ │ │ │ (2) 保険税の引き下げについて
││ │ │ │ (3) 保険税の免除について
││ │ │ │ (4) 資格証明書の廃止について
││ │ │ │２．介護保険について
││ │ │ │ (1) 介護報酬について
││ │ │ │ (2) 保険料について ││ ４ │ ２５
│ 石川正雄 │ (3) 利用料について
││ │ │ │３．保育所問題について
││ │ │ │ (1) 公立保育所の充実について
││ │ │ │ (2) 待機児童解消について
││ │ │ │４．戦争法について
││ │ │ │ (1) 戦争立法で市民の安全について
││ │ │ │ (2) 自治体の責務の要請について
││ │ │ │ ① 自治体の要請について
││ │ │ │ ② 中学生の名簿提出の要請について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．新
教育委員会制度について
││ │ │ │ (1) 何が変わるのか。
││ │ │ │ ① 基本的な考え・計画について
││ │ │ │ ② 教育長の在り方について
││ │ │ │ ③ 教育委員会の権限について
││ │ │ │ ④ 教育現場への影響について
││ │ │ │ (2) 今後の対応について
││ │ │ │２．交通安全対策について ││ ５ │ １８
│ 安藤良子 │ (1) 自転車走法における法改正について
││ │ │ │ (2) 安全指導体制について
││ │ │ │ (3) 駐輪場・駐車場の整備について
││ │ │ │ (4) 道路整備について
││ │ │ │３．コウノトリ・トキの舞うふるさとづくりについて
││ │ │ │ (1) 環境整備計画について
││ │ │ │ (2) 将来構想について
││ │ │ │ (3) 環境にやさしい農業の認識について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．小山駅周辺の
生活環境向上整備について
││ │ │ │ (1) 景観計画策定の現状と今後について
││ │ │ │ (2) 路上喫煙の防止に関する条例施行に伴う喫煙所の設置に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ (3) 防犯カメラの設置状況について
││ │ │ │２．観晃橋周辺の回遊性向上について
││ │ │ │ (1) 観晃橋上流思川緑地整備事業について ││ ６ │ １０ │ 植村 一 │ (2) 城山公園の整備状況について
││ │ │ │３．地域公共交通の整備について
││ │ │ │ (1) 公共施設等を結ぶ
コミュニティバスの利便性向上につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (2) 交通不便地域の対策について
││ │ │ │４．
学校教育行政について
││ │ │ │ (1) コミュニティスクールの進捗状況について
││ │ │ │ (2) 小・
中学校トイレ改修工事について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．統一地方選挙について
││ │ │ │ 投票率の低下と対策について
││ │ │ │２．
小山駅東駐輪場について
││ │ │ │ 小山駅東駐輪場の混雑具合等の不具合と今後の対策につ
││ │ │ │ いて ││ ７ │ ８ │ 苅部 勉 │３．学習支援事業について
││ │ │ │ 小中学校に導入の「
学習支援システム」の公共施設での
││ │ │ │ 利用について
││ │ │ │４．市道整備について
││ │ │ │ 新
市民病院移転先周辺の市道の状況と今後の整備計画に
││ │ │ │ ついて │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
総合政策行政について
││ │ │ │ (1) 市役所庁舎の建設について
││ │ │ │ (2) 小山市の創生について
││ │ │ │ ① 人口減少防止計画について
││ │ │ │ ② 定住自立圏構想の計画について
││ │ │ │ ③ 国の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
取り組み ││ │ │ │ (3) こどもの国建設推進について
││ │ │ │ ① 思川豊田緑地を中心とした、こどもの国の
整備 ││ │ │ │ ② 渡良瀬遊水地を中心とした、こどもの国の
整備 ││ ８ │ １１ │ 橋本守行
│ ③ 小山総合公園を中心とした、こどもの国の
整備 ││ │ │ │ ④ 自然観察の森と
多目的学習複合施設について
││ │ │ │ ⑤ 傾斜地形を利用した遊具の計画は。
││ │ │ │ ⑥ じゃぶじゃぶ池と
水上アスレチックの設置
││ │ │ │ ⑦ 田んぼの学校と、ホタルの自然発生について
││ │ │ │ ⑧ 全天候型、ふれあい
レジャープールの建設
││ │ │ │ ⑨ 余熱を利用した、温泉施設
││ │ │ │２．福祉行政について
││ │ │ │ 子どもの人権条例の制定について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．投票について
││ │ │ │ 期日前投票について
││ │ │ │２．水防・治水について
││ │ │ │ (1) 水防・治水について
││ │ │ │ ① 豊穂川周辺の治水整備について
││ │ │ │ ② 大行寺橋の整備について
││ │ │ │３．福祉行政について
││ │ │ │ 高齢者福祉対策について
││ │ │ │４．
市民生活行政について ││ ９ │ ７
│ 森田晃吉 │ (1) おーバスについて
││ │ │ │ ① ルートの見直しについて
││ │ │ │ ② 利用困難者の対策について
││ │ │ │５．小山駅周辺整備について
││ │ │ │ (1) 西口周辺整備について
││ │ │ │ ① 進捗状況及び今後の計画予定について
││ │ │ │ ② 西口ロータリー信号機設置について
││ │ │ │６．教育行政について
││ │ │ │ 穂積グラウンド整備について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．小山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定について
││ │ │ │ (1) 策定するに当たってどの様なことを軸に進めていくの
││ │ │ │ か。
││ │ │ │ (2) 人口減少対策について
││ │ │ │２．小山ブランドについて ││ １０│ ４
│ 佐藤忠博 │ ダチョウの活用について
││ │ │ │３．横倉第一雨水幹線の整備について
││ │ │ │ (1) ゲリラ豪雨対策について
││ │ │ │ (2) 大川支線水路整備事業について
││ │ │ │４．安心・安全について
││ │ │ │ 地域の防犯対策について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．空き家等の現状と対策について
││ │ │ │ (1) 市内に空き家は、どのくらいあるか。
││ │ │ │ (2) その内、倒壊や衛生上の問題があると思われる
危険空き││ │ │ │ 家は、どのくらいあるか。
││ │ │ │ (3) 所有者に修繕や撤去を勧告する基準は、どのような内容
││ │ │ │ か。
││ │ │ │ (4) 空き家等の有効活用策はないか。
││ │ │ │２．城南地区新設小学校の建設について ││ １１│ ２６ │ 塚原俊夫 │
││ │ │ │ (1) 学校の規模（教室数、児童数など）は、どのようになる
││ │ │ │ のか。
││ │ │ │ (2) 校舎、屋内運動場等の建設工事スケジュールは、どのよ
││ │ │ │ うになるか。
││ │ │ │ (3) 建設予算額と資金計画はどうなるか。
││ │ │ │ (4) 通学区の変更と通学路の確保はどうするのか。
││ │ │ │３．自由ケ丘公園の整備計画について
││ │ │ │ 整備計画の内容はどのようなものか。 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．マイナンバー制度について
││ │ │ │ 制度の導入、運用について
││ │ │ │２．空き家対策について ││ １２│ ２０ │ 荒川美代子 │ 空き家対策特別措置法の全面施行について
││ │ │ │３．人権について
││ │ │ │ (1) 性的少数者（ＬＧＢＴ）問題について
││ │ │ │ (2) 小中学校の実態と対応について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．保健福祉行政について
││ │ │ │ (1) 地域医療について ││ １３│ １６ │ 小林英恵 │ (2) 認知症対策について
││ │ │ │ (3) 任意後見制度について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．博物館関係
││ │ │ │ (1) 小山市に寄贈された昆虫標本について
││ │ │ │ ① 未整備標本の整備状況は。
││ │ │ │ ② 標本の保管場所及び展示について ││ １４│ １３ │ 岡田 裕 │２．教育行政
││ │ │ │ (1) こども避難の家について
││ │ │ │ ① 現状とこども避難の家の看板について
││ │ │ │３．選挙管理委員会関係
││ │ │ │ 投票率と期日前投票について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．ＡＥＤの設置状況について
││ │ │ │ 小山市の公共施設等への現在の設置状況について
││ │ │ │２．県道小山―大平線の整備状況について ││ １５│ ５ │ 渡辺一男 │
││ │ │ │ 今里、上初田地内の未整備区間の今後の計画について
││ │ │ │３．思川駅周辺地区のまちづくりについて
││ │ │ │ 進捗状況と今後の進め方について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．小山市成年後見制度利用支援事業実施要綱について ││ １６│ ３ │ 土方美代 │２．成年後見制度の市長申立について
││ │ │ │３．親亡き後問題について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
総合政策行政について
││ │ │ │ (1) 人口減少対策について
││ │ │ │ ① 小山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定本部の進
││ │ │ │ 捗状況及び今後の進め方について
││ │ │ │２．保健福祉行政について
││ │ │ │ (1) 学童保育館について ││ １７│ ２ │ 渡邉一郎 │ ① 学童保育館の現在の状況について
││ │ │ │ ② 個人で行う学童保育館への補助について
││ │ │ │３．教育行政について
││ │ │ │ (1) 安全・安心な通学路の確保について
││ │ │ │ ① 安全点検はどのように行っているのか。
││ │ │ │ ② 市道4231号線（間々田小、間々田中）の通学路の整備
││ │ │ │ について │└───┴────┴────────┴────────────────────────────┘ ◇ 石 島 政 己 議員
○関良平議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 市民派21の石島政己です。会派を代表して市政に対する一般質問を行います。 その前に、４月26日投開票で行われました市議選において、多くの皆様のご支援により当選をすることができました。お礼を申し上げますとともに、市民の皆様の信託に真摯にお応えをしなければと思いを新たにいたしました。私の所信と今後の活動について決意の一端をまず述べさせていただきたいと思います。 まず、このたびの統一選の結果を見ると、全国的に低調な選挙となりました。小山市議選でも立候補者32名、２名のオーバーという過去最低の少数立候補者の選挙となりました。さらに、投票率もこれも過去最低の46.8％と50％を下回りました。半数以上の有権者が棄権をしたことになります。争点が見えない。首長の追認機関でしかなく、議会の活動が見えない。民意から遊離している等々の厳しい評価もされているように、議会への期待、信頼がなくなってきている。それが政治離れ、政治不信となり、低投票率につながった、このように私は考えています。それは紛れもなく、私たち議員の責任であり、政治の信頼を取り戻すための行動を私たちみずからが起こしていかなければなりません。これまで小山市議会でも議会基本条例の制定を初め議会報告会の開催など議会改革に取り組んできましたが、これらはまだまだ道半ばであります。地方議会は地方自治の一翼を担う重要な機関であり、首長、執行機関を監視し、民意を反映させ、政策の提案などの重要な役割があります。市民に身近での活動、具体的には政策課題について市民との意見交換会などを行い、それを受けて議員間討議を行い、議会としての政策立案や政策提言をするなど市民を代表する立場の議員がその役割を積極的に果たしていかなければなりません。今まさに私たち議員の意識改革が求められています。幸い、関議長の所信表明でも、議会改革への強い決意が示されました。公平な議会運営をしていくともありました。地方自治の一翼を担う議会が市民に信頼され、期待される市議会をつくるために、さらなる改革を前進させていきましょう。 さて、質問に入ります。人事行政について大きく４点について伺います。議会が人事に介入することは極力避けなければならない、このように私は考えていますが、昨今コンプライアンス上の問題、さらには不公平な人事、こういうことが見受けられる、このように考えますので、質問をさせていただきます。 まず初めに、職員の採用計画についてであります。行政改革大綱に基づき、民間委託や指定管理者への委託による職員の削減、臨時職員化による正規職員の削減等が行われてきました。今議会の市政一般報告でも706人の削減をしたとありました。小山市の行政、業務量に対し、職員数はどうなのでしょうか。適正な人員が確保されているのでしょうか。私は、正規職員が不足をしており、かわって臨時職員で補っている職場が多くなっているのが現実だと見ています。 そこで、毎年の職員採用の人数の決定の判断はどのような基準で行われているのでしょうか。 次に、再任用制度についてです。この制度は年金の受給年齢の引き下げによる定年後の生活維持のために、希望者に対し再任用をする制度です。運用基準について伺います。 次に、再任用制度の運用と紛らわしい任期付職員の採用基準についても伺います。 次に、今年度初めての試みだと思いますが、６月７日に行われた早期試験の目的と応募状況について伺います。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 おはようございます。石島議員には７期目のご当選、まことにおめでとうございます。議員には任期中、市民目線でご活躍されることを心からご祈念申し上げます。 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、採用人数を決定する方法ですが、小山市では毎年年度初めの５月に総務部職員活性課が各部局と次年度の職員数について増減要望ヒアリングを行い、権限移譲や社会情勢の変化による業務量の増減を見込み、さらに退職者数や行政改革での民間委託の推進及び指定管理者制度の活用を視野に入れ、必要とされる職員数を算出しております。あわせて、再任用職員、臨時的任用職員の活用も考慮しながら、職員採用数を決定しております。 次に、再任用制度につきましては、定年退職した職員について、無収入期間が発生しないよう公的年金支給開始年齢に達するまでの間、本人の希望により再任用とすることで、雇用と年金を確実に接続する制度であります。再任用職員の採用に当たりましては、極力本人の希望に沿うように努めているところですが、これまでの勤務成績や勤務内容、現在の健康状態などを踏まえると、必ずしも全員本人の希望どおりになるとは限らないものであります。一方、全ての希望者を受け入れる枠が市の行政機関に不足する場合や意欲と能力ある人材を最大限活用するためには、市の関連機関についても再任用職員の職場として紹介していく必要があると考えております。 次に、任期付職員につきましては、専門的な知識、経験などを有する者を任期を定めた採用ができるほか、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や住民サービスについての充実など公務の能率的運営を確保することが必要な場合に、任期を定めた採用ができる制度であります。小山市では、市民課業務の一部を生涯学習センターで取り扱っており、充実した提供体制を維持するために、２名の任期付職員を任用するなど積極的に活用しており、平成27年度は弁護士資格を有する特定任期付職員を１名採用し、さらに10月から業務が本格化するマイナンバー制度の事務に従事する任期付職員の採用を予定しているところであります。採用基準は、特定の業務に従事することが想定されることから、その任用が想定される職務に対して、受験成績など能力の実証に基づき、採用の合否を判定しております。 次に、早期試験の実施についてですが、このところの景気回復傾向により、民間企業において技術職員の採用が活発化していることから、優秀な人材が早くから民間に流れ、小山市においても必要人員の確保に苦慮しているところであります。このため、技術職員の採用試験を例年より早期に実施し、必要人員を確保したい考えであります。今回の早期試験は、平成27年５月11日から５月22日までを受け付け期間としましたが、応募状況は土木技師６名程度の募集に対し13名の応募、建築技師３名程度の募集に対し４名の応募、機械技師若干名の募集に対し14名の応募であります。早期試験の実施により、応募者数が昨年度より13名増の1.7倍と効果が出ております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 順次再質問をさせていただきますが、各職場からのヒアリング時の要求人員、これと実際に配属、配置をされる人数、当然要望のほうが多いわけですけれども、どの程度の差があるのでしょうか。把握されているでしょうか。 さらに、これはこれまで何度も質問してきましたが、保育所、保育士の採用の問題、これについても正規職員化をするということを計画的に進めていかなければならない、このように考えていますが、あわせてお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 各課のヒアリング時に人員要求の理由をヒアリングするわけでございますが、新規事業の開始や、今年度10月に実施されます国勢調査のように、一定期間業務がふえることによる増員要望など、その理由に納得できるものはございますが、中には要望内容の具体的理由に欠けるものもございます。したがいまして、実際に各課に配属されている人数は、各課ヒアリングの中で業務量の増減や組織、これの統廃合、こちらの可否を検討し、さらに所属内における効率性を高めるため、横の連携や協力体制の強化を図るよう指導した上で決定をしております。このように各課ヒアリング時の要求人員と配置人員に差が生じておりますけれども、今後とも適正な職員の配置ができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それと、保育所整備計画の採用についてでございますが、こちらにつきましては、平成26年度より２名ずつ採用しているところでございます。今後の保育士の採用につきましても、保育所整備計画に定める民営化や統合の進捗を見きわめながら行うことが基本であると考えていることから、環境の変化と保育所整備計画の整合性を見きわめながら、保育士の採用人数を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 具体的な人数の差がお答えありませんでしたが、特に保育所、これについては退職者の補充すらできていないわけですよね。これはご案内だと思います。公設の保育所を残すという計画の中で、当然正規で対応しなければならない人数は、おのずと出てくるわけですから、最低退職者、この補充を計画的に進めるという考え方がなかったら、保育士の採用進みませんよね。そういうことで、具体的に公立保育所、公設の保育所の入所率は90％を下回っているのですよ。保育士がいないから100％の入所がさせられない、こういう実態なのです。これらのことをどのように考えられているのでしょうか。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公立保育所での入所率、職員が足らないということで90％を切っている状況でございます。保育士につきましては、全国的に需要が伸びまして、臨時職員等の採用についても、今苦慮しているところでございます。公立保育所の正規の職員につきましては、先ほど総務部長がおっしゃったように、26年、27年と２名ずつ採用をしてきたところでございます。今後とも退職者数に見合う数字を確保してまいりたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） この問題については、全然前へ進まないのですよね。この子育て計画、部長、この数字で私今申し上げたのです。88％の充足率が公設保育所なのです。民間は110％いっているのです。なぜそういう差が出ているか。保育士がいないから、これだけの原因なのです。100人近くが保育士採用することで、確保できることで、公設保育所に入れるのです。公立保育所に入れるのです。こういう実態、これはいち早く改善しなければなりませんよね、待機児童いるわけですから。行政がすぐにでもできることですよね、施設あるのですから。そのことを私は強く求めたい。担当課としてしっかりとした採用計画をつくって、そのことを働きかけていただきたい。そういう人事体制を私は求めたい、このように思います。 次に、再任用について、今年度は昨年度の反省を受けて、希望者に対し内定通知を出すという方法をとりました。改善されたと私も評価いたしました。しかし、内定者に対して内定取り消しの通知もなく、再任用がされなかったという職員が出てきた。どういうことなのでしょうか。また、管理職としての再任用がふえてきています。再任用は一般職として任用すべきというのが私の考え方であります。管理職としての任用は特化した事業に携わる職員、こういうことに限るべきだというふうに私は思っています。そのときは任期付職員、こういう採用方法をとるべきだと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの石島議員の再質問２点につきましてお答え申し上げます。 まず、再任用内定通知者の取り消し基準等でございますが、先ほども議員おっしゃったように、これまでの勤務成績や勤務内容、先ほど答弁いたしましたけれども、現在の健康状態などを総合的に判断いたしまして決定し、通知しているものでありまして、市の行政機関などのどの部署に配置するかを決定するものではございません。したがいまして、後に配属先について本人が希望していない場合には、内定通知書の取り消しもあり得るものでございます。 再任用通知の取り消しの基準につきましては、内定後、再任用することが困難と判断した場合や、市の関連機関へ紹介することが決定した場合などを主な基準としてございます。本人が再任用として市の行政機関へ任用されることを希望しているが、希望する市の行政機関への任用が困難な場合や、市関連機関を再任用職員の職場として、その場合には市関連機関を再任用職員の職場として紹介をしております。本人が紹介した機関への任用を希望しない場合は、再任用できないものでありますので、この場合は再任用職員として任用しないことを決定し、本人に通知しております。 それと、先ほどの再任用職員について、管理職の登用は極力なすべきではないのではないかと、しないほうがいいというご質問でございますが、再任用職員につきましては、意欲と能力のある人材の最大限の活用の観点から、在職中の知識、経験を生かした業務に任用することができ、希望する業務の中には、先ほどの議員おっしゃいましたように、管理職業務も含まれてございます。ご質問の管理職への登用につきましては、公務の能率的運営や人材育成の観点から、その登用が適当と考える場合に行っているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 内定取り消しの理由がよくわからないのですけれども、まずこの内定取り消し、これがいわゆる不利益処分、こういう理由で不服申し立てがされましたよね。その不利益処分に当たる、それはどういうところが不利益処分に当たるという判断で、この当該元職員は不服申し立てをしたのか、当然人事担当ではお考えだと思いますが、どのように認識されていますか。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 その職員は、５月21日だと思いますが、木曜日の日に午後ご夫婦で今、公平委員会に不服申し立ての書類を提出してまいりましたということで私のところにいらっしゃいました。私のほうではその不服申し立てにつきましては、これは小山市公平委員会に対してなされたものでございまして、その有無とか理由につきまして、その委員会から一切知らされておりませんので、ちょっとご回答することはできないということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 私は、そのいわゆる不服申立書の内容を聞いているのではないのです。どういうことが考えられますかという、内定通知を取り消したのは、管理職の異動内示、一般職の異動内示が終わった後ですよね。行政の職場に再任用されると内定を受けた者に対して、その者に対して「外郭団体に再任用しますよ。いかがですか」、そういうことが一切行われていない中で進められてきている。こういう実態、つかんでいますよね。そこが不利益として当該職員は不服申し立てをしたわけです。当然内定通知、これは行政職に、小山市役所のどこかに配属されるというふうに思っていたわけですから、それが違うのであれば、その理由を説明して、当事者のご理解を得るということが大前提ですよね。コンプライアンス上もそうでしょうと私は思うのですが、そういうことに対して、今の説明では全く説明の内容とは違っていますよね、中身が。説明ないのですから、当事者に。そのことはどうなのでしょう。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、その再任用のスケジュールについて、ちょっと言葉足らずでしたので、ご説明させていただきます。まず、４月に各所属に対しまして再任用通知調査を実施いたしまして、次の年の再任用配置枠を決定してございます。６月に再任用希望者へ所属、業務内容、勤務形態、給料の一覧を提示し、希望調査を実施いたしてございます。さらに、９月に個別面接を実施し、１月に内定通知書を出しているところでございます。再任用につきましては、希望者が多いことや再任用する場所に限りがある中で、外郭団体や関係団体への起用も考える必要がございます。当該職員につきましては、希望する配置先への配置は困難であると判断する一方、これまでの職責、経験から、能力を十分発揮していただける職である関係団体の事務局職員として紹介することとなったため、平成27年度の小山市職員への再任用内定を取り消したものでございます。当該職員にお知らせする時期がおくれましたのは、関係団体との意思確認に時間を要したためでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 関係団体への意思確認。本人の意思確認が先ではないですか。本人、再任用される職員に対しては内定通知をして、その内定通知の中には、いわゆる３月の人事異動時に職場が決まりますよ、人事異動内示の中で職場が決まっていきますよ、こういうことで説明しているわけですよね。その３月11日と３月20日、このときに当該職員には一切そういう外郭団体への話がない。24日、内定の取り消し、それも24日に通知をしたのではなくて、26日内定通知をしている。さかのぼって24日の日付にしてほしいとまで言っている。これは外郭、相手方の問題ではなくて、当事者に当然内定者に対してしっかりとした理解をもらうための説明責任がある。それがいわゆるコンプライアンス上の問題として不服申し立てというようなことになってきている、このように私は考えています。公平委員会でこの後審議、審査がされていくわけですけれども、なぜここで私が取り上げたかというと、こういういわゆる権力の横暴と私は断言したいと思いますが、本人の意思確認がない中で、こういう動きがされる、する。これは法令遵守をしていかなければならない行政がやるべきことでは全くない。そのことをしっかり反省を私はすべきだ。多分公平委員会の結論もそういうことになるのだろう。経過を見れば私はそのように感じています。二度とこういうことが起きないような対応をしっかりとしていただきたい。ここではそのことをまず申し上げておきたいと思います。 次に、人事異動の方針について伺います。職員からの異動に関する自己申告書、さらには所属長の意見を加味し人事異動を行っているものと思いますが、ことしの人事異動において職員の希望と所属長の意見がどこまで反映されているものなのか、大変疑問が残るような異動の実態があった、このように私はお聞きしています。 さらに、傷病休暇中の職員の異動、これもありました。異動先でも継続して休暇をとらなければならないような事例でありまして、特に異動先が少人数の職場、こういう状況の中で大きく業務に影響してきた、こういう実態もございます。職場復帰の見込みが担保されない職員の異動はやめるべきです。特にメンタルヘルス対策上、慎重な対応が求められる、私はこのように思いますが、いかがですか。
○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 人事異動に当たりましては、職員の希望と所属長の意見を反映させるため、毎年11月に全職員から自己申告書の提出を求め、また所属長からは各職員の異動の有無、可否についての人事異動調書の提出を求めているものでございます。このこれらの調書をもとに、１月に総務部長と職員活性課長が各部の部長及び幹事課長と人事異動についてのヒアリングを行い、職員の適性及び所属長からの希望や意見を把握した上で人事異動を行っているものでございます。 一方、人事異動の方針といたしましては、女性職員の管理監督者への登用を積極的に行うこと、あるいは管理監督職の異動や昇任に当たっては、年功に捉われることなく、適材適所に配置するということ、あるいは一般職の異動については、幅広い分野を経験させるため、いわゆるジョブ・ローテーションに配慮し、本庁と出先、管理部門と窓口の部門の交流に努めているということを基本としてございまして、人材育成に配慮しつつ、職員の能力が十分に発揮できるような配置をしていくこととしているものでございますが、特定の部署に希望が重なるというようなことがあること、あるいは限られた職員の中での人事異動ということになる中では、全ての職員の希望に沿うということは困難なのでございます。 次に、休暇中の職員における人事異動についてでございますが、ここ数年メンタルヘルスに悩む職員が増加してきてございまして、その傾向は小山市だけではなく、国や県などの行政機関あるいは民間企業においても増加しているなど問題視されてきているところでございます。こうした療養中の職員の配置がえについては、基本的には異動を行わないこととしておりますが、平成27年度４月１日付の人事異動におきましては、療養中の職員を従前の職場に置くよりは、他の職場環境において従事させていくことのほうが回復への見込みが期待できるというようなことから、主治医の意見も考慮いたしまして、人事異動を行ったものでございます。現在は順調に回復しており、新しい異動先で復職をいたしましたので、ご理解をいただきたいと、また温かく見守っていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） ４月の異動が原因と思われるつらく、悲しい事件が起きてしまいました。みずから死を選んでしまったのです。彼は過去大病して、その後職場復帰しております。労務管理上、健康状態については、特に気を配らなければならなかったはずであります。本人の申告書での希望や意見、管理者とのヒアリング時に健康状態について把握できなかったのでしょうか。 それから、休暇中特にメンタルヘルスにおける場合、この異動は十分本人とのヒアリングが絶対条件で、職場復帰が担保されない限り、異動させるとしても職場付ではなくて、職員活性課付、こういう異動をすべきだと私は考えています。人事管理の難しさ、理解はできます。しかし、一番大切な命を亡くすようなことは絶対になくしていかなければなりません。特にふえ続けているメンタルヘルス対策、職員の労働安全衛生の重要性を再認識され、二度と繰り返さないための対策をとっていかなければならない、このように私は考えますが、いかがでしょうか。考え方をお聞かせください。
○関良平議長 宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 ただいまの職員の亡くなった件については、私どもも大変残念でございますし、ご冥福をお祈り申し上げたいと思ってございますが、この方の仕事ぶりについては、所属長からの評価を得て、確かに従前の職場での勤務成績は良好なものでございます。それから、本人の健康についても、ヒアリングの中で私どもも把握してございます。しかし、当該職員がその職場の勤務経験が長いというようなこと、それから当該職員がその従前の職場で十分成績を上げているというようなことから、他の職場でも十分その能力を発揮できるというような期待のもとに人事異動したものでございまして、当人がどのような意図のもとにそのような悩みを持ったのかは我々も推しはかるところは難しいところでございますけれども、そういったことを踏まえて、全ての職員にそういった考え方のもとに人事異動を行っているものでございまして、我々もそこまでは予測はできなかったということでございますので、本人に対するそういった事態になったことは大変我々としても残念な思いでありますけれども、その辺はご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。 また、メンタルヘルスにつきましても、その職員が何をもって精神的なところへのいわゆる心の病に陥ったのかという部分については、専門の医師ですら原因はなかなか突き詰めないというのが現状でございます。我々もその当該職員あるいは産業医に何が原因かということを尋ねております。しかし、医師からはやはり本人のプライバシーというような問題もありまして、本人の同意がなければ、その原因たるものについては我々に明かしてくれないのが現状でございます。そういった中で、職場環境によるものなのか、家庭の事情によるものなのか、またまた本人の素因によるものなのかわかりません。ですから、我々は今回はこの方については、やはりその方に想定できる、その方が陥った原因に想定できる範囲のことを考えまして、職場をかえていくことのほうが本人にとって望ましいのではないかということを判断し、先ほども申し上げましたとおり、主治医とも相談させていただいて、異動をかけたというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 私は、現実的なことを取り上げました。言いわけではなくて、命を守らなければならないのです。そういう対策をしっかりとってください、こういうお願いをしたつもりですが、今の答弁、全くそれでは浮かばれませんよね。これからの職員も本当に今の副市長の答弁を聞いて、やるせない思いだったと思います。もう少ししっかりとした対策を考えていただきたい。強くこのことを申し上げたいと思います。 次に、時間外勤務がふえてきている。これは初日の一般市政報告の中でもありました。公務員の場合、三六協定がありません。だからといって無制限な長時間労働は健康被害や最悪今申し上げましたような過労死と言ってもいいような、こういうことにもつながり、そういう実態もあるわけであります。近年、公務員の職場での時間外勤務がふえているというふうに言われています。小山市でも年々増加の傾向であります。業務のスクラップ・アンド・ビルド、適正な人員配置が行われていないこと、頻繁な組織改編や人事異動も原因の一つ、このように私は思います。理由と対策についてお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度においては、平成27年１月稼働の基幹システム導入に向け、システム要件の検討及び検証作業など年間を通じて複数の所属において取り組んできたこと、このことやマイナンバー制度導入事務に対応するための対策プロジェクトなどによりまして、時間外勤務がふえてございます。時間外勤務については、各所属において所管事務の見直しを行い、業務の効率化を図るよう指導しております。また、毎週水曜日は、ノー残業デー、毎月22日はパートナーシップの日と位置づけ、時間外勤務を行わないこととし、さらにはあらかじめ時間外の業務となることがわかっている場合には、時差出勤制度を活用することにし、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。なお、平成24年度の県内の状況を見ますと、職員１人当たりの時間外勤務時間数は、県内14市中、多いほうから７番目でございました。 一方、組織の見直しについては、市民のニーズへの積極的な対応と新たな行政課題にいち早く取り組むために、組織機能の強化及び業務の効率化を考え、行政組織機構の改編を行っているものでございます。また、在課年数が１年程度の職員の人事異動については、緊急時の対応として有能な職員を抜てきしたり、精神的な病気を解消したりするためなど個々に理由のあるものであり、それほど多いケースがあることではないことから、時間外勤務がふえている要因とは結びつきにくいものと考えております。いずれにいたしましても、時間外勤務命令に当たっては、その業務内容が真にやむを得ないもののみを行うこととし、より一層の縮減に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 時間外を取り上げたのは、やはり健康被害が時間外が多くなっていることでふえているという、
比例をしているという、そういうことが言われているわけでありまして、特に公務員の職場において時間外が多くなっているというふうにも言われています。そういうことから今回取り上げました。やはり適正な人員配置、これも本当に適正なのかどうか、現在の人員配置が。こういうこともしっかり見直しをしていくこと、こういうことも必要なのではないか。さらには、いわゆる業務の整理、これがしっかりなされていないのではないか、こういうふうにも思っています。さらには、イベント、土、日のイベントが多い。これも影響しているような気がしています。いずれにしても時間外、総体的に減らしていくための対策をしっかりととっていただきたい。そのことを要望させていただきます。 次に、職員の人材育成とその方針についてであります。小山市としての人材育成の方針、これはそれぞれこの方針に基づいて人材育成を進められてきているというふうに思いますが、人事管理における研修や各職場においての管理者の指導による人材育成、こういうこともあわせて行われている。しかし、各所属での専門的職員を育成するという視点や管理監督の立場にある職員が頻繁にかわる、こういう職場にあっては一貫性がなくなってきている。そのことで職員のいわゆる仕事に対する目的意識といいますか、こういうものが不透明になってきてしまっている現実、さらには管理者との信頼関係あるいは職場内での人間関係の希薄さ、こういうことにもつながっている、このように私は感じています。所属でのこういったことに対する対応、育成方針を明確に示していく、こういうことも私は必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の人材育成は、職場環境の整備、人事管理制度の改革、職員研修の充実を３つの柱と位置づけまして、これを総合的に推進することが重要かつ効果的であると考えております。管理監督者には職場での人材育成が重要な責務と小山市人材育成基本方針において位置づけられていることから、職員のやる気を高め、人が育ちやすい職場環境を形成するよう意識改革とリーダーシップの発揮を求めております。各職場におきましては、上司は職場での組織目標や方針を明確にし、所属職員と共有することにより、各職場の仕事への参画意欲の向上を図っております。また、職場におけるさまざまな場面を人材育成に活用するため、ＯＪＴ、いわゆる職場内研修や客観的で公正な人事評価制度などの取り組みを行い、所属職員一人一人が業務内容と業務改善の目標を記載した目標管理カードに基づき、目標設定の適否や達成水準の進捗状況などについて年３回程度の個別面談を行いながら、職員の納得と信頼を確保すべき取り組みをしているところでございます。職場における人材育成は、良好な人間関係があって成り立つものでありまして、職場内でのコミュニケーションによる意思の疎通を図り、所属職員との信頼関係を築くことが重要であることを今後も周知徹底し、人材育成に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 今、職員間の信頼関係を構築する、このことが大事だ、こういう答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。今、私は小山市役所内、この組織の中で本当に職員間の信頼関係、これが失われてきている、このように私は感じているものですから、今回あえてこの人事行政を質問に取り上げました。先ほどの再任用制度をされなかった職員の問題、これはまさに今までの信頼関係が全く崩れてしまった。このことから不服申し立てを出す、こういう経過に至った。この当該職員の勇気は非常に評価を私はしています。この職員は自分の身分回復、このための申し立てではないのです。今後の小山市の人事行政を公平、公正なものにしていただきたい、こういう思いが強くあるのです。職場内ではパワーハラスメント、このことも聞いています。このことを今後小山市の組織として、小山市役所の組織としてしっかりと検証して、二度とこういうことがないような、そういう人事管理、これを行っていただきたい。強く申し上げて、次の質問に移ります。
都市計画行政であります。小山駅周辺の整備について伺います。私は、この事業についてこれまで何度も取り上げてきました。小山駅西地区の9,000人の人口が現在4,500人と半減してしまった。小山市一番の人口減少地区であり、定住人口を取り戻すとして再開発事業の先導的役割、市有地にサクラ・コモンのマンション建設を皮切りに事業がスタートしたわけであります。しかし、今現在小山市の土地である旧駅東のロータリー跡地へのマンション建築と、駅西地区から駅東地区に移ってしまいました。この事業について目的とその効果について私はどう考えても理解できないのです。さらに、これまでの事業計画では、駅西周辺地区全体の構想が示されていません。街並みがどのような姿になるのか見えてこないのです。そして、今、小山市第１号で再開発事業を行い、そのロブレビルからイズミヤが撤退するという大きな問題が起きてしまいました。２月議会でも取り上げました。市有地である駅東口ロータリー跡地へのマンション建設事業は、駅西地区再開発事業、これを圧迫してしまう。再三指摘してきました。今進められている駅西地区の再開発事業に全精力をつぎ込み、駅西地区のにぎわいを取り戻す施策を最優先すべきだと思います。ロブレビルへの商業施設の誘致を進めるためにも、駅西口一帯の将来の街並みの姿、構想を示すことが今重要だと思います。駅東口へのマンション建設は一時凍結をする。そして、今申し上げてきたイズミヤ対策、駅西口、駅前地区の活性化のための施策に早急に取り組む。こういう行政の姿、小山市の本気度を示すときだというふうに考えています。いかがでしょうか。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 〔福田江津丈都市整備部長登壇〕
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区につきましては、昨年５月に事業を行う民間事業者を募集したところ、11社の説明会参加があり、そして９月には市議会にもその経過、事業の大義等について説明させていただき、事業施行者として東急不動産株式会社を選定したものでございます。この事業は、大規模な敷地で、かつ５名以上の権利者がいることを採択要件とする都市再開発法に基づく市街地再開発事業ではなく、小規模な敷地で、権利者が１名でも適用でき、民間活力を最大限に活用できる優良建築物等整備事業を採用したものであります。事業のメリットは、小山駅に最も近接し、東京駅まで新幹線でわずか42分という有利な立地、利便性を最大限に活用し、国が進める地方創生と連動して、本市の推進する人と企業を呼び込む施策の目玉事業となるもので、中心市街地の活性化、定住促進を図る最適な事業であり、待機児童のための保育園も計画され、わずか2,500平方メートルの土地で、約370人もの人口増が図られる事業となっております。また、駅東口周辺の日本貨物鉄道株式会社が所有する約３ヘクタールの土地や白鴎大学駐車場用地約8,000平方メートルなどの大規模な低未利用地の活用並びに誘導のための先導的役割を担う起爆剤となるものであり、分断されていた駅東西の市街地がさくら道の開通により一体化され、その利便性、回遊性が飛躍的に向上する状況の中で、さらなる発展に大いに寄与するものであることから、必要不可欠な事業として推し進めているものでございます。よろしくお願いします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） イズミヤの撤退、これは駅西、駅前商業施設の核がなくなる、こういうことですよね。駅西口の活性化、にぎわいを取り戻す施策、そのためにマンション建設といういわゆる土地の高度利用型の再開発事業の考え方を中心に進めてきているわけですが、今の答弁でも駅西地区にマンションをつくれば定住人口がふえる、にぎわいが取り戻せる、こういうことでありました。しかし、私はこういった事業自体も見直していかなければならないのではないか、このように考えています。というのは、やはり定住人口、マンションに住む人がいれば人口はふえるかもしれません。しかし、駅前のにぎわいを取り戻す、人が回遊をする、そういうまちづくりを考えたときに、私は今の土地の高度利用を中心とした整備計画を見直さなければならないのではないか。やはり商業施設あるいは人が回遊できるような、そういう施設、空間、こういうことを考えていかなければならないときなのではないか、このように感じています。そういう意味では、ロブレ再生に向けてジオ・アカマツというコンサルタントに委託をした、こういう報告を受けました。イズミヤの跡については、来春オープンを目指すというような報告も受けました。私は、この業者に小山駅周辺のにぎわいを取り戻すために、あるいは商業を核としたまちづくりをどのように進めたらいいのか、そういったコンセプトで構想をつくっていただく、こういう委託をしてはどうか。この事業に、この業者に小山市駅周辺の活性化を託してみてはどうか。ロブレの再オープンと合わせてそのことを私はお願いしたい、このように思いますが、考え方についてお聞かせください。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にご答弁申し上げます。 駅西のあるべき姿、構想等について必要ではないかというご質問だと思いますが、現在ロブレ対策については庁内一丸となって新たな核施設の導入ということで検討しているところでございますが、あわせまして、駅西の構想ということでございますけれども、これにつきましては、平成18年に地元商店街や自治会あるいは学識経験者、議員、何名かで構成していただきまして、小山駅西口街なか居住推進懇談会というものを立ち上げていただきまして、検討し、西地区のまちづくりの方針等をまとめていただきました。その構想のまちづくりの方針では、人口減少の著しい小山駅西地区の約76ヘクタールのエリアを街なか居住推進区域として平成18年度より街なか居住推進事業を力強く進めているところでございます。その構想の方針の中では、やはり駅西地区を魅力ある地区とするために、小山駅からおおむね250メートル以内を魅力にぎわい集積ゾーンと位置づけまして、土地の建物の共同化等によりまして、土地の合理的かつ健全な高度利用を促進することにより、多様な都市機能の集積と都市型住宅の供給を図り、にぎわいと暮らしやすさが共存するゾーンを形成することが望ましい地区としております。 また、小山宿通り、祇園城通り沿道を沿道複合ゾーンと位置づけまして、低層部に商業、業務、サービス系施設を配置し、魅力とにぎわいを誘導すると、あわせて上層部には都市型住宅を配置し、街なか居住を推進するとしております。また、魅力とにぎわい集積ゾーン及び沿道複合ゾーンを除きまして、小山駅からおおむね500メートル以内の区域を共同化等により、老朽化建物の更新と都市型住宅や戸建て住宅などの供給を促進することにより、暮らしやすい、そしてにぎわいにも配慮した潤いのある住環境の形成を誘導することが望ましいと、この構想の方針ではしております。このことを踏まえまして、街なか居住を力強く魅力あるまちとするために推し進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 30番、石島議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 時間がなくなりますから、私はジオ・アカマツという株式会社、この業者にロブレビルを託したわけですよね。やはりこの小山市の駅西の核はロブレビルです。この核を中心にして、この核として小山駅西、東も合わせて今までと違うまちづくりのあり方、構想、これを検討いただきたい、このように考えているのです。再度このことについてしっかりと検討していただきたい、このことを最後に申し上げて、終わります。
○関良平議長 以上で、30番、石島政己議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時００分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 角 田 良 博 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 29番、角田良博議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） 議席番号29番、角田良博でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、あゆみの会を代表いたしまして、市政に関する一般質問いたします。なお、
市民生活行政、やすらぎの墓園、これは割愛させていただきます。 去る市議会臨時会におきまして、議員各位より信任をいただき、副議長に就任いたしました。まことに身に余る光栄に存じます。今後は関議長を全力で支え、公正かつ円滑な議会運営に努めるとともに、議会の果たすべき役割を十分認識し、執行部との真摯な議論により、有効な政策を推進し、諸課題の解決に全力を尽くす所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 さて、梅雨の晴れ間にのぞく青空に夏らしさを感じる季節となってまいりました。初夏の日差し、黄金色に輝く麦、鮮やかに染まるアジサイ、万物が生気を蘇らせるこの季節は、生命の息吹、躍動を感じさせ、地方創生により、大小山市の実現に向けた大久保市政とイメージが重なるものでございます。 それでは、最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。私は、かつて大久保市長の政治姿勢に多くの批判や反対をしてきた議員の一人でございますが、しかし誰よりも小山市を愛し、小山市のためにいろいろなアイデアを出すその姿、そして新規工業団地の開発、企業誘致、道の駅思川、まちの駅、絹ふれあいの郷、間々田市民交流センター、小山城南市民交流センターゆめまちのオープン、小山駅東口広場、小山駅中央自由通路、新消防庁舎、新市民病院及び緑の健康づくりの森、そして私が提案し、大久保市長のご英断により建設が進められている消防本部絹分遣所など数知れないほどの実績を残されておるわけでございます。これらの中には中途半端に妥協せず、信念を貫き、大久保市長だからこそできた事業や政策が数多く存在し、そのことは万人が認めるところでありますし、私もそれを高く評価している一人でもございます。かつて大久保市長は、みずからの改革手法について、戦国三大名将に例えれば、１期目は織田信長、２期目は豊臣秀吉、３期目は徳川家康に例えておりましたが、２期目も４期目も、何期務めようとも織田信長であろうと私は思うのであります。信長の人物像といえば、古来の価値観に縛られ過ぎない合理主義の先見性、広い視野、決断力にすぐれ、敵対する者に対しては容赦ない所業が多く、その鮮烈な生きざまとカリスマ性であります。これまでの大久保市政による輝かしい実績は、市長からのトップダウンによる指示と、それを忠実に実行する優秀な職員により築かれてきたものであると確信をしており、大久保市長には４期目とは言わず、５期も、そして６期も市政を担っていただきたいと思うのでございます。 しかし、そのためにはあえて苦言を申し上げなければなりません。まず、職員との関係でございます。織田信長は部下への指導も厳しく、部下にとっては恐ろしい上司でもありましたが、恐らく小山市役所の部課長から見ても、大久保市長は恐ろしい上司であろうと、365日常にピリピリした緊張感の中で仕事をしているのではないでしょうか。私は常々「花には水、人には愛」と言っております。大久保市長も改革の種をまき、大きな木に育て、花を咲かせ、実をつけさせると申しておりますが、どんなきれいな花だって、水がなければ枯れてしまいます。人間関係が良好でなければ、人は絶対に動きません。完璧な人間など存在しないと言われるとおり、人間誰しも欠点はあるものです。大事なことは、その欠点としっかり向き合っていただくことでございます。これまでも部下との良好な人間関係を築いていただくことをお願いしてきたところではございますが、長く市政を担う意思があるのならば、ぜひ改善していただくよう私から切に要望する次第でございます。 もう一つは、組織全体のマネジメントでございますが、去る２月議会では、組織の中には部下のいない係長等が存在する件について質問したところ、４月の人事異動で対応していただき、大変大久保市長には感謝しているところでございます。ありがとうございました。しかしながら、庁内を見渡しますと、職場によっては膨大な量の業務をこなさなければならず、夜遅くまで残業している職員も数多く見受けられるところがございます。大久保市長もそういう職場があることは把握していると思いますが、早急に改善をすることをお願いするものでございます。加えて昨年の９月議会で昼休みに庁舎の消灯を実施していることについて、初めて職員がお昼を食べているときぐらいは点灯することができないのかについて私は質問をいたしました。記憶に新しいところでございます。市民に率先して節電計画を実施しており、点灯することはできないとの答弁がございました。小山市は「わ食の日」というすばらしい施策を実施しているのにもかかわらず、職員は昼休みに電灯を消して昼食をとっているわけでございますが、南側に面している市長室は消灯していても余り影響がないかもしれませんが、日の当たらない西側、北側の部屋で電気を消してしまうと、字も読めないくらいの暗さになってしまうのでございます。食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける食育推進している小山市が、その一方では職員に電気を消して暗い部屋で食事をさせるのは矛盾しているのではないかと思うのは私だけでしょうか。昼休みの中でせめて食事をとっている時間だけは消灯しないような取り扱いをしていただきたいと思うのであります。 そこで、市長の政治姿勢についての質問ではございますが、ことし７月には４期目の就任からはや３年が経過いたしました。日たつのは早いもので、「光陰矢のごとく」と申しますが、４期目最後の１年でどのような市政運営を行っていくのか、また長く市政運営に当たるのであれば、職員との良好な人間関係を改善していくべきではないかと思うのはどうでしょうか。さらに、夜遅くまで恒常的に残業している職場を改善するべきではないか。昼休みに庁舎の消灯をしているのが、せめて職員がお昼を食べているときぐらいは点灯することができないのかお伺いいたします。 次に、経済行政について、本場結城紬５カ年計画についてお伺いいたします。地場産業結城紬は、古く鎌倉時代から農家の副業といたしまして、真綿から製品になるまで手作業で行われてまいりました。伝統産業であり、昭和31年に国の重要無形文化財に、平成22年には世界のユネスコ無形文化遺産に登録をされる。小山市にとって大変重要な産業の一つでございます。私は、本場結城紬の地元絹地区で生まれ育ち、産声を上げました。私が幼いころは桑畑が一面に広がり、道を歩くとどこからともなく筬の音が鳴り響いてきたものでございます。機織りは主に女性の仕事でございましたが、カヤぶき屋根の下、裸電球をぶら下げて、家事よりも家族のために１寸でも長く織ることを求められていた時代でございました。 ところが、日本人の生活の洋風化とともに、着物の需要が減り、本場結城紬が隆盛を誇っておりました昭和56年に３万1,288反あった年間の生産数が、昨年度は1,379反、わずかに4.4％に落ち込んでしまったのが現実でございます。同様に生産者でつくられる県結城紬織物協同組合のメンバーは、隆盛期には850人おりましたが、今年度は38人、4.5％に減ってまいりました。このままでは世界に認められた伝統産業が絶えてしまうのではないかと危惧しているところでございます。そのような中、大久保市長がこの世界に誇る伝統産業の復興を目指し、本場結城紬５カ年計画を策定をされ、本場結城紬産業の復興に力強く取り組んでおられますことは、市長の伝統を失いたくないという強い心が私たちに十分伝わってまいります。大変心強く、心より感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、質問いたしますが、１つ目は後継者育成、紬織士についてでございますが、紬織士は平成26年４月に受験者21人の中から選ばれて採用されました優秀な人材で、伝統産業を守ろうと一生懸命に今日も努力を続けておるわけでございます。採用前は、結城紬にかかわったことは全然なく、ゼロからのスタートでございましたが、機織りだけではなく、糸の下ごしらえ、そして染色、最近では反物、デザインまで自分で行い、これまでに３つの反物を完成させたと聞いております。大変私も感動いたしました。ただし、幾ら優秀でも１人で行うには限界がございます。私は、紬織士を採用し、火つけ役をした功績は十分に認めますが、伝統技術を守るには１人では不十分だと考えているのは私だけでしょうか。本気で伝統技術の継承を目指すのであれば、少なくても三、四人は必要でなかろうか。１人よりも２人、２人よりも３人、３人よりも４人、仲間づくりをして、切磋琢磨できる環境に置くことで成長が見込まれるし、確実に技術の継承が図れるのではないかと考えております。いかがなものでしょうか。後に続く紬織士の採用を早急に検討すべきと考えておりますが、当局の考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、販売促進についてでございますが、市ではこれまでファッションショーを行ったり、目新しい事業を次々に行い、本場結城紬のＰＲに努めていただいておりますが、生産者は減る一方でございます。急激に回復するのは難しいとは思いますが、長い年月をかけていろいろなことをやっても、売れなくては仕方がない。消費者が買ってくれなければ仕方がないと思うのではございますが、今残っております生産者は少ない賃金でかろうじて生産を続けているのでございます。生産者をふやすには、古い流通の習慣を打ち破って、もっと生産者が収入を得られるような、そんな仕組みが必要であろうと。そして、流通を変えることで、今まで高級で値が張って買えなかった結城紬が低価格になり、一般の人たちにも手が届くようになるよう努力していただきたいと思います。先日、市では東京で結城紬新作発表会を行い、販売促進に努めていただきましたが、今回の発表の効果と今後の予定についてお伺いいたします。 ３つ目は、結城市との連携についてでございますが、本場結城紬の振興に関しましては、同じ結城紬の産地でございます。昨年10月に晴れて友好都市となりましたが、結城市とますます連携を強化していく必要があると考えておりますが、そこで今後の結城市との連携の予定についてどのようなお考えを持っておられるのかお聞きいたします。 次に、私立高校誘致についてお尋ねいたします。私立高校誘致につきましては、これまでも各議員からの一般質問でも取り上げられてきましたが、なかなか進まない状況です。栃木県私学連の反対で、なかなか誘致できない経過があることは周知しているところでございますが、私も高校時代、宇都宮市内の私立高校に通学しておりましたが、絹地区の自宅を朝５時半に出て、小金井駅まで１時間こいで、小金井駅から電車で宇都宮まで行き、さらに宇都宮からバスで学校に行くという毎日を過ごしてまいりました。当時は砂利道でしたが、車が通るたびにほこりがかかって、学生服が真っ白になってしまい、大変苦労しました。そして、小金井駅で電車に乗るわけですが、冬には学生服が真っ白になり、夏は汗でびっしょりになって大変でした。「雨にも負けず」との宮沢賢治の言葉がございますが、雨の日、雪の日も、強風が吹く日も何時間もかけて通わなければならないわけだったのでございます。今でも小山から市外の私立高へ通学している学生も数多くいると思われますが、通学の苦労というものは、それを体験した者でなければわかりません。こうした生徒の遠距離通学、保護者の経済的負担を軽減する意味においても、何とか小山市に私立高校を誘致していただけないか、私の願いでもございます。そこで、私立高校誘致に向けた現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上で終わります。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 角田議員におかれましては、７期目のご当選、そしてまた副議長へのご就任、まことにおめでとうございます。今後も市民目線で市勢の発展にご尽力を賜りますようよろしくお願いします。 ただいまの角田議員のご質問のうち、１、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。冒頭、私の市長４期目の市政運営につきまして、角田議員には貴重なるご意見を賜りました。感謝申し上げます。肝に銘じてまいります。私は、議会とは車の両輪となり、しっかりと手をとり合って推進、発展させてまいりたいと思っております。そして、議会との真摯な議論により、市民目線で小山市発展のための有効な施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の４期目、最後の１年でどのような市政運営を行っていくのかについてでありますが、私は市長就任以来、一日一日を大切に「小山をかえる」を政治理念とし、改革を推進し、今期からは新しい「小山を創る」を政治理念とし、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を市政担当の基本姿勢として、「豊かで活力がありくらしやすい」「夢、未来」あふれる新しい「小山創り」に全力を傾注してまいりました。このような中、今期約３年間で実現いたしました主なものといたしましては、第１の「人・行政（市役所）を創る」では、城山・サクラ・コモン、小山城南市民交流センターゆめまちの完成、子育て支援総合センター、まちなか交流センターおやま～るオープン、水道料金の引き下げ、こども医療費現物給付の小学校６年生までの引き上げ、ひとり親家庭の学童保育料助成、小山市こども貧困撲滅５カ年計画の策定、小中一貫校モデル推進、全小中学校のエアコン設置などであります。第２の「まちを創る」では、小山第四工業団地造成の着手及び分譲開始、粟宮新都心構想の策定、ユネスコ無形文化遺産本場結城紬復興振興５カ年計画の策定、ラムサール条約湿地渡良瀬遊水地の賢明な活用、小山駅東口新駅前広場の完成などに取り組んでまいりました。第３の「くらしを創る」では、拡声器付災害情報伝達システムの整備、新消防本部庁舎開庁、緑の健康づくりの森整備事業としての新小山市民病院の地方独立行政法人化、健康医療介護総合支援センターの完成などを実現したところであります。現下の厳しい財政状況の中で、このように多くを実現できましたことは、議員各位並びに職員、市民の皆様のご理解、ご協力のたまものと深く感謝申し上げます。 そして、昨年５月に発表された日本創成会議において、小山市の人口消滅率は県内唯一の20％台、最低の28.6％になったのも、一貫して人と企業を呼び込む施策を推進してきたからこそと考えております。残された任期においては、平成28年１月に開院を予定しております新小山市民病院及び同年４月の供用開始を予定しています緑の健康づくりの森、桑地区中心施設、大谷東小学校普通教室等増築、小山市消防本部絹分遣所建設などの事業を完成させますとともに、国の地方創生と連動した新４号国道沿線の新規工業団地開発、駅東通り１丁目地区市街地整備、思川西部地区土地区画整理、粟宮新都心整備などの小山市に人と企業を呼び込む施策を強力に進めるほか、市立体育館建設、城南地区新設小学校建設、学校適正配置、小中一貫校モデル推進などの事業も強力に推進してまいります。さらに、第６次小山市総合計画に続く平成28年度を初年度とする第７次小山市総合計画を策定するとともに、未来に誇れるすばらしいふるさと小山の創造実現のため、誠心誠意努力してまいります。ご指摘のありました職員への対応につきましては、市役所は市内最大のサービス機関であるとの考えから、市民の皆様に満足していただける行政サービスの向上に向け、職員には常に意識改革を求めつつ、市民の目線で物を見、考える習慣を徹底し、同時に行政人としての感性、センスを磨くよう指導してきたところであります。そして、市長と職員との関係におきましては、適度な緊張関係が必要であると考えており、これまで部下への指導においても、通常の教育・指導の範囲内で指導を行っているものと考えておりますが、職員には満足のいく仕事が行われたときなど、仕事の節目節目においてねぎらいの言葉をかけるなど、職員とは日ごろから良好な関係を築くよう心がけているところであり、これからも心がけてまいります。 職場における時間外労働につきましては、増加傾向にありますが、平成24年度の県内の状況を見ますと、当市の職員１人当たりの時間外勤務時間数は、県内14市中、多いほうから７番目でありました。このように県内どの市も人口消滅都市とならないよう懸命な努力をしているところであります。時間外勤務時間数が増加している要因は、突発的な自然災害に対応したものや、新規事業または制度改正が軌道に乗るまでに時間を要するものがあることなどが原因ではないかと考えられます。一方、習慣的に時間外勤務を行っている状況も否めないことから、業務量を把握した上で所属長が常に所管事務を見直して、効率化を図り、真にやむを得ないもののみ行うこととし、より一層の縮減に努めてまいります。 昼休みの執務室の消灯につきましては、市民にも節電を啓発していることから、市民に率先して節電を実施するため、小山市民節電対策取組方針の中で、来客窓口を除いて「昼休み等は消灯を徹底する」としていたところでありますが、昨年９月議会の議員ご質問を踏まえ、昨年11月28日開催の小山市民節電対策推進協議会において同方針を改正し、「昼休み等は食事後の消灯を徹底する」としましたので、再度庁内に周知したいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまの角田議員のご質問のうち、経済行政について、（１）本場結城紬５カ年計画についてお答え申し上げます。 市の誇る伝統産業、本場結城紬は、その古代から変わらぬ製法がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界に認められる一方で、日本人の着物離れにより年々利用が減退し、平成26年度の産地全体の生産反数は前年度より17％、279反減りまして、1,379反になり、昭和50年代最盛期のわずか4.4％に減少しております。このため、本場結城紬を生業とできずに廃業する織元が後を絶たず、最盛期小山市を中心に県内に850軒あった織元数は、現在38軒まで減少して、産地では生産者の高齢化と深刻な後継者不足に直面しております。この産地の厳しい現状を踏まえ、市では一昨年３月に策定しました本場結城紬復興振興５カ年計画の基本方針に掲げる目標の一つ、後継者確保・育成のため、紬織士を採用し、伝統技術継承に取り組んでおります。紬織士は、着物協同組合員の協力のもと、計画どおり技術継承に努めており、成果といたしまして、現在までに無地、格子、しまの３反の反物を完成させました。一方、本来家族単位で行う本場結城紬の製作工程の中には、複数で作業を行うことで、より高い効果を得られる工程も多いため、次に続く紬織士の育成の必要性も感じております。 また、紬織士には産地と行政をつなぎ、本場結城紬復興振興を目指す広告塔としての役割が期待されており、複数の紬織士が切磋琢磨できる環境づくりは、技術の研さんのみならず、人材育成の点からも非常に有益でありますので、増員について検討させていただきたいと思います。 次に、小山産繭を原料とする結城紬新作発表会の効果と今後の予定についてでありますが、この取り組みは後継者確保・育成とともに、５カ年計画の基本方針に掲げる目標であります魅力ある質の高い商品の開発、生産と生産者数の維持と時代に即した生産体制の見直しを目的としております。希少価値の高い純国産の繭を原料とし、つくり手の顔が見える魅力ある商品を開発し、生産者から直結した販売先を開拓することで、生産者は労働力に見合った収入が得られるとともに、最高級で最高の格付である憧れの本場結城紬を少々奮発すれば手の届く購入可能な価格設定とすることで、消費者需要を喚起しようとするものでございます。会場となりました東京日本橋の呉服店には、４日間で334人の来場者が訪れました。小山市を代表する風景やブランドをテーマに製作発表した５反のうち、既に２反が売約済みとなり、この取り組みに対する効果が数字にあらわれたものと考えております。今回の取り組みにつきましては、事前に結城市にも十分に説明を行い、理解をいただいており、今後も産地全体で調整を図りながら、地元産の貴重な国産繭を原料とする本場結城紬一貫生産体制の構築を目指してまいります。 次に、結城市との連携でありますが、市では本場結城紬の復興を目指す上で、結城市との連携は非常に重要なことと考えております。そこで、今年度は11月に結城市で開催する「きものｄａｙ結城」、本市開催の「小山きものの日」に相互交流を図るべく、実行委員会段階から結城市産業振興課長にオブザーバーとして出席いただいており、具体的な連携内容について今後検討してまいります。本場結城紬産業の真の復興のためには、結城市を初めとする産地が一体となった取り組みが必要不可欠でありますので、今後も結城市との連絡を密にしながら、本場結城紬復興振興５カ年計画の着実な実現に向けて事業を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの角田議員のご質問のうち、４、教育行政について、私立高校の誘致についてお答え申し上げます。 私立高校の誘致は、市内及び近隣市町の中学卒業生の進路の幅を広げ、生徒の長距離通学や親の経済的負担を和らげるだけでなく、本市の文教都市小山の創造に寄与し、若者が集うことでまちのにぎわいが創出され、地域の経済や活性化にも大きな効果が期待できるものであります。また、地方創生による東京圏から小山市への移住者を呼び込むに当たっては、移住先の関心事項の一つに教育が挙げられていることから、高校進学時の進路の選択肢としても私立高校は必要であると考えております。これまで小山市では、地元の大学である白鴎大学に小山市への私立高校の進出を要請し、誘致事業を展開してきたところでありますが、栃木県私立中学高等学校連合会等から反対の意思表示がされ、白鴎大学の小山市への私立高校の進出は困難な状況となっております。一方、小山市の立地利便性に着目し、小山市内への中高一貫校を初めとする高等教育機関の進出に関心を示す学校法人もあることから、栃木県私立中学高等学校連合会や地元の白鴎大学との調整を図りながら、私立高校の誘致に向けて努力してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） 答弁ありがとうございました。 市長の昼休みの消灯につきましては、食事のとき電灯が明るくつくというような形の中でいろいろ気配りをしていただき、市長の決断にも感謝するわけでございます。本当にありがとうございました。 それでは、市長の政治姿勢について再質問させていただきます。大久保市長は「小山をかえる」を政治理念として改革を推進してきたところでございますが、私はよい方向にかえたものばかりではないと思っており、その代表的なものが職員数の削減であります。市長は、就任以来、職員を何人削減をした、人件費を幾ら削減したなど実績を強調しましたが、さらなる職員削減が必要と考えているようでございますが、もはや職員削減は限界に達しているのではないかと私は思うのであります。その結果、一人一人の業務量がふえ、恒常的な残業や仕事のストレスから心の病になる職員もふえております。組織というものは必要な人員が満たされてこそ力が発揮できるのだと私は思いますが、今の小山市役所の現状を見ますと、夜遅くまで残業している職員がいるわけでございますが、明らかに人員が不足しているわけでございます。私は、大久保市長に長く市長を続けていただきたいと思っておりますが、小山市役所という組織は大久保市長が市長を勇退されても持続していくわけでございますが、その後を引き継ぐ市長や職員のためにも、これ以上の職員の削減は行わず、むしろふやすような努力をしていただきたいと考えますが、これに対して市長はどのような考えをお持ちなのかお聞きいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。
◎大久保寿夫市長 ただいまの角田議員の再質問にありました職員の削減は行わず、ふやすような努力についてお答え申し上げます。 市政一般報告でも示させていただきましたとおり、小山市の平成12年度の総決算に占める人件費比率は25.6％と、総決算の４分の１以上を占めているとともに、ラスパイレス指数も105.9と全国第７位でありました。また、職員１人当たりの市民数も113人と最悪の状況でありました。このような状況により、市民の旺盛な努力により毎年の歳入は豊かであるにもかかわらず、市民の皆様の多様な要望には応えることができない状況が長く続いておりました。そこで、私は「小山をかえる」を政治理念とし、改革を推進し、「行政をかえる」の中でもイの一番の改革として、行財政改革を推進してまいりました。そして、この十数年で総決算に占める人件費比率は、平成12年度の25.6％から平成25年度には15.4％へと、ほぼ県内市平均にまで引き下げることができました。その結果として、平成25年の市民病院の地方独立行政法人化に伴う職員数307人の減を含め、職員数706人減の1,141人と人件費約35億円の減額による新しいまちづくりのための財源の確保が可能となりました。その間、物件費が37億円から59億円と22億円増加しておりますが、そのうちの臨時職員の賃金につきましては、平成12年度が２億3,000万円、平成25年度が６億4,000万円と４億1,000万円の増加であり、この臨時職員賃金分の物件費の増加を勘案しても、約31億円の財源の確保が可能となったものであります。これまでの懸命な努力により、総決算に占める人件費比率は県内14市中７位で、県内14市の平均になり、一定の定員適正化が図られたものとは考えております。 一方で、総決算に占める人件費比率が15.4％になったからとはいえ、それはまだ県内14市中７位で、県内14市の平均になったにすぎないこと、県内14市の中には努力し、もっと人件費比率を下げている市も多数存在していること、また総務省による平成26年の地方公共団体の定員管理調査において、小山市の人口１万人当たりの職員数は63.0人であり、類似団体52団体と比較した職員数は52団体中32位であります。１位の人口16万人の茨城県ひたちなか市の人口１万人当たりの職員数は44.4人で、全職員数は707人、２位の人口16万3,000人の埼玉県新座市は、同45.7人で、同743人など行財政改革先進市はまだまだありますので、引き続き調査研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。私は、常日ごろから「行財政改革なくしては小山の発展はなし」と考えておりますので、議員のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 時間外労働の増加につきましては、地方分権改革の推進による権限移譲、少子高齢化の急激な進行、地方創生への対応や多様化する市民ニーズへの対応などによる業務量の増加に伴い、１人当たりの平均が平成24年度年間152.8時間へと増加しております。一方、この小山市の１人当たり時間外労働時間数は、県内14市中では多いほうから７位に当たるものであり、県内各市においても増加しております。今後とも所属長が業務量を把握し、常に所管事務を見直して効率化を図るとともに、真にやむを得ないもののみ時間外勤務を行うこととし、より一層の縮減に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 また、ご心配いただいておりますメンタルヘルスにより長期休暇を取得する職員は、ここ数年年間15名から20名ぐらいおり、病名としては鬱病、適応障がいなどであります。カウンセリング相談をした人の話の中には、職場に温かなコミュニケーションと助け合う人間関係がなくなり、安心して働けないという意見もあるようです。ストレス健康相談やメンタルヘルス研修会などメンタルヘルス対策は行っておりますが、何より病にかからないようにすることが重要であり、そのためには話し合いという一番大切な生のコミュニケーションが失われないようにすることが重要との考えのもと、今後も風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。なお、職員の採用に当たりましては、権限移譲や社会情勢の変化による業務量の増減、民間委託の推進や指定管理者制度の活用、さらには各部局との次年度における職員増減要望ヒアリングなどを行い、必要とされる職員数を算出しているところであります。さらに、定年退職する職員の無年金期間が２年に拡大されることにも配慮し、平成27年度40人の活用をした再任用職員について、平成28年度も相当数活用することを考慮しながら、退職者補充とあわせまして、必要とする職員数の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） 大変市長の答弁ありがとうございました。 次に、本場結城紬につきまして再質問させていただきます。もう時間が迫っておりますので、結城紬の産地絹地区にある栃木県紬織物技術支援センターは、平成８年に天皇皇后両陛下がお越しになり、視察された施設でございます。ユネスコ登録により見学者もふえ、平成26年度は市内の皆さん方々来てくれまして、1,882人の見学者が訪れておりますが、建設からさらに43年がたち、かなり老朽化が厳しいのです。まず、建設から43年たった今、非常に施設としてはよくないのです。ですから、そのセンター建てかえ、これ何度も県に要望して、優先順位が聞いたらば大分低いのです。県からは一向にこだまが返ってこないような状況でございます。県からは何も話がないということは、非常に私は遺憾に思っているわけですが、世界の文化遺産を守る施設であることから、最も重く見るべきだと私は思っております。市長は、県の強固な態度に屈することなく、多少時間がかかっても、粘り強く要望を続けて、センター建てかえをぜひとも実現させてほしいと私は願っておるわけでございますが、これについて何か意見がございましたらばお願いいたします。
○関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員がおっしゃいますように、栃木県紬織物技術支援センターにつきましては、昭和47年の建設から43年が経過いたしまして、老朽化もかなり目立っている施設でございます。世界に認められました本場結城紬の普及啓発の発信拠点としては、余りふさわしくないというふうに考えておりまして、県に対しましても、本場結城紬の技術支援施設という位置づけ、これの見直しとあわせまして、再三建てかえを要望しておりますが、先ほどお話ありましたように、いまだに進展がない状況でございます。市といたしましても、今後も諦めることなく、強力に要望活動を続けて、建てかえの実現を目指していきたいと思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） よろしくお願いいたします。 次に、私立高校誘致に関して再質問させていただきます。私学連が小山市内への私立高校の誘致を反対する理由には、少子化があると私は思われますが、実際にこの10年間での小山市全体の高校進学者数や市内外の公立高校や私立高校への進学状況はどのように変化があったのか、再質問させていただきます。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、全日制の高校進学者数の変化でございますが、平成16年度の1,512名に対しまして、平成26年度は1,402名ということで、110名減少しております。また、次に進学先ごとの変化でございますが、市内の公立高校につきましては、平成16年度の577名に対しまして、平成26年度は499名で、78名減少してございます。市外の公立高校へは平成16年度の520名に対しまして、平成26年度は524名で、４名増加しております。また、市外の私立高校は、平成16年度の415名に対しまして、平成26年度は379名で、36名減少してございます。高校進学者数につきましては、全体として少子化の影響で減少傾向となっている状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） ありがとうございました。 次に、同じく私立高校に関しての質問でございますが、先ほどの日向野総合政策部長の答弁では、栃木県の私学連の反対で白鴎大学の附属高校の小山市への進出は困難であるとのことでございましたが、私が感じるところでは、頭から押さえつけられているような印象が先ほどの中で感じられるものがございました。いろいろと手は尽くされているとは思いますが、小山市として私立高校の誘致をやはり貫き通すような姿勢が必要であろうと思いますが、その点において今後の対応をどのように考えているのかお聞きいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 私立高校の新設や定員増を図る場合においては、学校教育法等の規定によりまして、栃木県の認可が必要とされております。認可の際にはあらかじめ私立学校審議会の意見を聞かなければならないということになっております。当審議会の委員は、先ほど答弁させていただきましたけれども、栃木県私立中学高等学校連合会の関係者が含まれております。少子化社会の中で自校への入学者数に影響する私立高校の新設には反対の立場を示しておりまして、小山市内への私立高校新設の認可申請を提出した場合においても、当審議会の反対によりまして、栃木県が認可しないことが想定されています。このようなことから、栃木県の認可が必要とされない既存高校の移転を優先に地元白鴎大学に当大学附属高校の一部を小山市内に移転していただくことを要請しているところでございます。小山市にとりましても私立高校の誘致は悲願でありますので、引き続き努力してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） ありがとうございました。 私立高校誘致は小山市の悲願でもございます。紆余曲折はあろうとは思いますが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。仮に小山市への私立高校の進出が可能になった場合、現在教育委員会が進めている学校適正配置により、将来的には小山第一小学校と第二小学校についても統廃合の対象になってくるものと私は思いますが、どちらの小学校も小山駅から近く、附属高校の一部移転であれば、規模的にも立地可能ではないかと思いますが、小学校廃校後の跡地利用の一方策としてどのような考えを持っておられるのかお聞きいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 仮に私立高校の誘致が可能となった場合でありますけれども、候補地として小山第一小、それから第二小統合後の敷地を活用したらということでございますが、校舎あるいは運動場、そういった面積等の要件等がございます。高等学校の設置基準を満たしていく必要がございます。また、進出する私立高校等の意向などもございます。これらのことを踏まえまして、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 29番、角田議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕
◆29番（角田良博議員） ありがとうございました。 今後の人口減少社会では、公共施設の有効利用も必要になってくると思われますので、ぜひご検討くださるようお願い申し上げます。 最後になりましたが、私から見た大久保市長の実績は、歴代の市長の中でもまずずば抜けた存在ではなかろうかと思っておるわけでございます。ただし、名君となるかはこれからが正念場だと思っているところでございます。自分の時代に合った人減らしが原因で、後の人に迷惑をかけるようなことは厳に慎まなければなりません。目先だけのことにこだわられることではなく、余裕のある大きな気持ちで対応することも必要ではないでしょうか。 いろいろと苦言を申してきましたが、決してあなたが憎くて苦言を言っているのではありません。本人がどのように解釈するかはわかりませんが、主君に意見をする部下がいない中、自分を注意してくれる人は議員でも私ぐらいではなかろうかと思います。「情けは人のためならず」と申しますが、情けは人のためではなく、いずれはめぐって自分に返ってくるのですから、ぜひともこの機会にこれまでの考えを改めていただくよう最後に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、29番、角田良博議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０８分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０９分） ◇ 生 井 貞 夫 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 27番、生井貞夫議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 公明党の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し市政に対する一般質問をさせていただきます。 初めに、選挙の投票率向上についてお伺いいたします。今回の統一地方選挙において、県内５市４町の県平均投票率は、1975年から連続して戦後最低を更新してしまいました。小山市の投票率は県議選、市議選とも初めて50％を割り、戦後最低となりました。投票率の下落傾向に歯どめがかからない状況についてどのように感じておられるのか、また今後の課題や取り組みについてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、鈴木選管書記長。 〔鈴木昭宏選挙管理委員会書記長登壇〕
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 各種選挙における投票率は低下の傾向にあり、ことし４月に執行されました地方統一選挙における投票率は、県議選45.42％で、前回と比べ4.81ポイント、市議選46.81％で、前回と比べて4.07ポイントそれぞれ減少しております。一方、平成24年７月の市議補欠選挙が同時に行われました市長選では51.61％で、前回と比べて11.81ポイント増加となっており、投票率の増減につきましては、実施時期による選挙形態や世論による盛り上がりなども影響する一つの要因と捉えております。また、ことし４月の期日前投票は、県議選が9,010人で、前回に比べ2.2ポイント、市議選では8,593人で、前回に比べ1.71ポイントそれぞれ投票率が増加しており、選挙への関心をさらに高めるための啓発活動が極めて重要であると考えております。今後さらなる周知活動に加え、若年層に対する選挙意識の醸成の取り組みといたしまして、市立小中学校における生徒会選挙などへの投票箱、記載台等選挙資材の貸し出しを継続して行うほか、新たに出前講座の実施や継続した学生の投開票事務への参加など前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井貞夫議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございました。 新たに出前講座とか、また学生の投開票事務に参加してもらうよう検討するということでございますけれども、この学生の参加については、平成24年の知事選、そして同年の市長選、市議補選等で実施しておりますけれども、その後、今回の統一選、県議選、市議選を含めてその学生の参加についてやられていないけれども、その辺の何らかの理由があるのかないのかお聞かせ願いたいと思います。
○関良平議長 答弁、鈴木選管書記長。
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 学生の投開票事務への参加につきましては、平成24年の知事選等の選挙において事前に参加者を募集した経緯があり、37名の募集人員に対し10名の応募があり、10名の方が臨時職員として選挙事務に従事いたしました。特に衆議院解散による選挙などでは準備期間が短く、早急な対応が必要となることもあり、募集による人員確保が困難となることが想定される状況にございます。今後継続的な学生の参加につきまして、関係機関とも連携の上、工夫検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○関良平議長 27番、生井貞夫議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 確かに選挙によっては、なかなかその学生を募集して学生に参加していただく。これは難しいことがあろうかというふうに思いますけれども、例えばそれを登録制、学生に登録していただくことによって、その辺の解消も図れるのではないかというように思いますので、今後の検討していただければと思います。 次に、期日前投票についてでありますけれども、確かに浸透してきたと同時に、簡素化されたということもあって、投票数もふえたのかなというふうな感じがいたします。さらに、投票率を上げるために、例えばイオンとか、ハーヴェストウォークとか、こういうところの商業施設をお借りして行う方法、または小山駅等での期日前投票を考えるということも必要なのかなというふうに思いますが、その辺をお伺いすると同時に、本日の下野新聞に白鴎大学の学生団体の方々が、私どものキャンパス、白鴎大学の東キャンパスを駅からも近いしということもあるので、ぜひ使ってもらいたいということで白鴎大学側、そして小山選管にも働きかけていくというようなことが言われておりました。その辺についてもお聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、鈴木選管書記長。
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 商業施設及び小山駅への期日前投票所の設置につきましては、投票のためのスペースの安定的な確保を初め投票用機材の保管場所の確保や、ほかの期日前投票所とのデータ共有化のためのネットワーク構築、新たな情報インフラ整備及びそれに伴うセキュリティーの確保等の問題もあり、今後他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 なお、大学内への期日前投票所設置につきましては、若年層への選挙への関心を高め、投票率が向上したという事例もあることから、関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございます。 ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、特に白鴎大学の学生団体が私どものキャンパスを使っていただきたいというようなことを来年の夏の参議院選挙でできればお願いしたいと、こういうことでございますので、積極的にそれに応えられるようにお願いしたいというように思っております。 また、来年の夏の参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられる予定ですが、その対応として何らかの対策を考えているのかお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、鈴木選管書記長。
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今月選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られ、改正案は早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられることになるとの報道がありました。選挙権年齢が18歳以上となった場合につきましては、現在高等学校の指導要領改訂の中で新しい「公共」のような科目も議論され、文部科学省では今夏を目安に政治や選挙に関する指導の充実を図るための副教材を全ての高校生に配布して、公民や総合的な学習の時間において体験活動も含めた指導の徹底を図ろうとしております。こうしたことから、高校生など若い世代に対する取り組みにつきましては、出前講座の実施を初め選挙資材の貸し出し等を通じて学校教育現場の支援に向け学校や関係機関と連携して啓発活動を実施するなど検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） どうぞ18歳、19歳の方々は初めての選挙権の行使でございますので、ぜひその辺の啓発をお願いしたいなというふうに思っております。 次に、小山駅東口周辺整備についてお伺いいたします。小山駅東口周辺整備と駅の東西を一体化する中央自由通路整備が完了したことによって、新幹線や在来線を利用する方を初め多くの方々の利便性が図られました。また、その一方でＪＲ側と白鴎大学キャンパスの間にはバス路線の乗降者や白鴎大学側からの駅に入る方、また駅側から白鴎大学側へ横断歩道を渡る方がたくさんおられますので、大変な危険な状況だと思っております。そこで、中央自由通路を白鴎大学側まで延長することによって、歩行者、ドライバの安全が確保されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東口につきましては、平成12年９月に日本製粉が撤退し、小山駅東口には５ヘクタールもの空き地が生じたのを千載一遇の好機と捉え、平成14年度から国土交通省の支援を受け、小山市の50年後、100年後を見据えて小山駅東口整備と駅の東西を一体化する小山駅中央自由通路整備を進め、平成26年３月には小山駅東口整備事業が完了し、東口新駅前広場がグランドオープンしたところであります。小山駅周辺地区には、東京まで新幹線でわずか42分といった立地利便性を最大限に活用し、駅周辺を生活空間として位置づけた街なか居住推進事業等の小山駅周辺地区のまちづくりを推進しておりますが、駅東口周辺には新たな土地利用が可能となった旧駅前広場用地約2,500平方メートルや白鴎大学駐車場用地約8,000平方メートル、ＪＲ貨物の所有地約３ヘクタールなど大規模低未利用地が存在しており、これらの土地利用の推進誘導は、国が進める地方創生と連動して、小山市の推進する人と企業を呼び込む施策に欠かせないものとなっております。このため、都市基盤整備の高いノウハウや実績を持つ独立行政法人の都市再生機構に業務委託し、平成26年３月に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定し、平成27年３月に小山駅東口土地利用誘導計画を策定したところです。これを踏まえ、現在具体の誘導計画等を鋭意研究、検討しておりますが、今後とも５年後、10年後を見据えた栃木県の南都である小山駅東口の顔づくりと魅力とにぎわいのあるまちの再生を図れるまちづくりを進めてまいります。 中央自由通路の延長につきましては、これまでの事業効果や進捗状況を踏まえ、20年間の定期借地権にて駅東口に立地し、残り７年で更新時期の来るヤマダ電機の利活用、今年度増築予定をしていた白鴎大学の増築の動向、小山駅東口周辺土地利用基本構想に基づくＪＲ貨物用地の利活用など今後予想されます小山駅東口の開発動向などを注視しながら、自由通路の延長だけにとどまらない安全対策についても検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 中央自由通路の延長については、ヤマダ電機の動向、また白鴎大学、そしてＪＲ貨物用地の開発動向を見ながら考えるということでございますけれども、ことしの秋から白鴎大学のキャンパスがさらに建設され、そして小山市でも旧駐輪場跡地にマンションができる。そういうものを考えていくと、むしろもう自由通路の延長ということではなくて、ペデストリアンデッキ、それぞれを結ぶぐらいのことを考えてもいいと思うのです。このペデストリアンデッキについてはいずれにしても、もう朝夕の現状をよく見ていただきたいと思うのです。もう特に朝夕の一時的な１時間前後の時間でございますけれども、駅側から、そして白鴎大学側から、真ん中のバス乗り場から大変な人があの１つの横断歩道を往来しているのです。そういう中で信号機もありませんから、もう歩行者優先だと歩行者はどんどん歩きます。そこへ送り迎えをする、また通過する車両、ブレーキの踏み通しです。いつその事故が起きても不思議ではない。こういう状況をぜひごらんになっていただきたいと思うのです。ですから、早くこの現在の自由通路を白鴎大学側まで延長することによって、それぞれの乗り場または歩行者、歩道からそのデッキに、自由通路に上がって、そして駅に入っていただく。そのことによって歩行者やその車両の安全も図れるのではないかということを言っているわけです。もう一度答弁ください。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 自由通路の延長ということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、駅東口につきましては、土地利用ということでさらに今後動くということでございます。そのようなことから、その動向を踏まえて対応していきたいということで考えておりますが、現状といたしましては、朝自由通路から大学側、大学側から自由通路、さくら道側への通行者につきましては、朝の７時40分から７時50分までがピークでございます。それと、一番かかわりのある車の通行量、交錯するわけですから、車の通行量が７時10分から７時20分でございます。実際には朝の７時40分から50分の間の１分間当たりの通行者については、最もピーク時で80人でございます。そのようなことから、現状といたしましては、その停車待ち、要するに歩行者が横断するまでに車が待つというようなことについては、そのピーク時以外は基本的にはないということでございます。基本的には横断歩道というのは、交通ルールの中で当然歩行者が横断する状況を見れば停車するというのが交通ルールでございますので、そのようなことでなってはいるわけでございますけれども、議員おっしゃいますように、引き続き歩行者通行量等を踏まえまして、自由通路延長以外の歩行者の安全確保対策といたしまして、今後も随時交通量調査を実施いたしまして、白鴎大学校舎計画等による増加が見込まれている通行量等の予測、その他の資料をもとにした交通管理者である小山警察や栃木県警と歩行者信号機の設置と一時停止の標識、路面標示の設置等による交通規制に向けた協議をしていきたいということで考えております。また、さらに安全対策といたしまして、安全パトロールの実施、交通指導員の配置などについても警察及び白鴎大学への協力要請して対応していきたいということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございます。 特に雨の日、もうめちゃくちゃですから、私は長い間あそこを見させていただきましたから、本当によくわかりますが、大変危険な状況でございますので、ぜひ努力していただきたいというふうにお願いしておきます。 また、小山駅を利用する方々から言われることの中に、小山駅東口、大変きれいになった。ビルもたくさんできてきた。そういう中で買い物をするところがない。そしてまた、例えばレストランと喫茶店とか、ファミレスもそうですけれども、そういったところでの待ち合わせとか、そういうものが全然ないと、何とかそのにぎわいをつくるためにも、そういったものを誘導することも大切だというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○関良平議長 福田都市整備部長。 〔福田江津丈都市整備部長登壇〕
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東口は、駅東西の交流を促し、一体化のための拠点となるさくら道、小山駅中央自由通路が平成24年６月に完成し、平成26年３月には新駅前広場整備を中心とする小山駅東口整備事業が完成いたしました。また、小山駅東口周辺にはヤマダ電機、白鴎大学、イトーヨーカドーなどの商業、文教施設等が立地し、さらに新たな土地利用が可能となった旧駅前広場用地、白鴎大学駐車場用地、ＪＲ貨物が所有する大規模な低未利用地では、これらの土地を一体として国が進める地方創生と連動して、本市の推進する人と企業を呼び込む施策の観点から、地権者であるＪＲ貨物、白鴎大学と小山市との連携のもと、平成25年度に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定し誘導していくことで、栃木県の南都である小山駅東口の顔づくりと魅力とにぎわいのあるまちの再生を図っていくものであります。その先導的な事業として、新たな土地利用が可能となった旧駅前広場用地においては、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業を計画し、低層部には駅前にふさわしい商業、業務施設や待機児童を減らすための保育園、敷地内には憩いの場となる広場等を整備することとしております。現在、さくら道のデッキや、デッキの下の駅東口新駅前広場にある「思われの鐘」といった空間を主に待ち合わせの場所、憩いの場所としてご利用していただいておりますが、構想重点検討ゾーンとして位置づけられているＪＲ貨物用地につきましても、現在権利者と協議を進めており、駅前としてふさわしい商業、業務、居住施設や多くの人が集うことができる広場などを中心とした空間としての整備を目指してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井貞夫議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございました。ぜひ努力をしていただければというふうに思っております。 次に、保健福祉行政について３点お伺いいたします。 １点目に、生活保護世帯の指定医療機関についてお尋ねいたします。生活保護世帯の扶助費の支給状況を見ますと、扶助費全体の約50％が医療費扶助で占められています。生活保護世帯の方が医療機関に行く場合には、指定されているところになりますが、小山市内の指定医療機関を診療科ごとに施設数を教えてください。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 一般の医療機関が生活保護の医療扶助の対象である方の診療する場合には、栃木県に対して指定医療機関の申請をしていただく必要があります。現在、市内の病院、医院等130施設中、指定医療機関は100施設であり、企業や施設の診療所の17を除外すると、13の医院等が指定を受けていない現状です。指定を受けていない医院等の主な科ごとの状況をご説明いたしますと、内科が71施設中３施設、外科が24施設中２施設、皮膚科が22施設中３施設、精神科が８施設中２施設、婦人科が５施設中２施設で、産科は３施設全てが指定になっておりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 今、各診療科ごとの施設数を言っていただきましたけれども、産科だけが指定医療機関病院がないのです。妊婦さんは健診、そして出産についてどこへ行かれていますか。また、市内には産科が３つの病院あるわけですけれども、どうして指定医療機関としてなっていただけないのか、その理由がわかれば教えていただきたいと思うのです。 もう一点、生活保護世帯のうち、毎年何人ぐらいの方が出産していただいているのか教えてください。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、市内の産科の医療機関が指定を受けていない理由の一つとして考えられますのが、生活保護の出産扶助費が医療機関で実際にかかる金額よりも不足しておりまして、妊婦さんの自己負担が生じることがあります。そのような場合、その後の支払いが滞る場合があるということが予想されます。 それから、妊婦の健診、出産につきましては、下野市の自治医大病院、それから結城市の産科医院に通うケースが多くなっております。 それから、生活保護の受給者で出産された方でございますが、23年度、24年度が６名、25年度と26年度が５名ずつと毎年約５名前後の方が出産をされています。 以上でございます。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 妊婦さんの健診、そして産科のところの行っているところですけれども、先ほど佐野市がありませんね。今現在も佐野市に通っていますよね。指摘しておきますが、その場合、車は認められるのですか。また、交通費、そして健診等がありますけれども、これらの助成というのはあるのですか。また、出産時に先ほど出産扶助費だけでは足りないので、自己負担が出ると。この自己負担についてどのくらいの金額ですか。そしてまた、その自己負担については助成はされているのですか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○関良平議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 通院のための自動車の保有につきましては、維持経費がかかることから、生活を圧迫することになり、就労に使用し、自立更生が見込まれるケースあるいは障がいがあり、かつ公共交通機関の利用が困難な場合を除きまして認めることは生活保護上の基準上困難でございます。健診時の交通費につきましても、自己負担をしていただくことになっております。 それから、実際の扶助費と請求額との差でございますが、約16万円前後ということになっております。支払いにつきましては、それを分割で支払っているというふうにお聞きしております。 以上でございます。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 交通費も健診費も、そして自己負担も、またその車も認められないということですけれども、生活保護を受けている受給者の方々というのは、もういっぱいいっぱいの生活をされているのです。とてもではないけれども、あれもこれも支払うことは本当に難しいと思うのです。しかしながら、生活を扶助するのにはその基準がありますから、基準には当てはまらないということで、できないということでございますよね。であるならば、私が申し上げたいのは、例えば遠いところに産科、先ほど佐野に行っていると私申し上げましたけれども、佐野ではなくて、お隣の結城もありますよ、自治医大もありますよと、そういう丁寧な指導、助言をしていただければというふうに思うのです。 また、市内の産科医が３カ所あるわけですけれども、そこへ行ってぜひ指定医療機関になってくれませんかという要請をお願いできませんか。 もう一つは、基準上今出せないわけですから、国への要望、こういうこともぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 佐野のほうに通っていらっしゃる事例がございまして、交通手段がないものですから、非常に困惑しているという事情をお聞きしてございます。遠方の医院等へ通っている妊婦さんにつきましては、先ほど申しました自治医大や結城のほうの病院のほうに本人の希望を伺ってからでございますが、通院の利便性の高い医院への転院のご相談をさせていただくような丁寧な対応をしてまいります。 それから、市内の産科医院等に指定医の申請をしていただくということにつきましては、生活保護上の利便性の向上を考慮いたしまして、ご検討していただくように要請をしてまいりたいと思います。 また、金額の基準の問題でございますが、自己負担が生じないような新たな基準を考慮していただきますように国等に対しまして要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 小山で妊婦になられた、また市外から妊婦の状態で小山に来られて、小山市内の産科医に行ったところ、うちではできません。そういうことを次々と断られて、先ほど佐野に行っているというふうに申し上げました。もう本当に片や子供をぜひ産んでくれませんかと言っていろんな助成をされているのではないですか。そういうものを考えて、ぜひ環境整備を先ほどの国への要望も含めてお願いしたいというふうに思います。 次に、２点目にＡＥＤのコンビニ設置についてお伺いいたします。小山市では、ＡＥＤの設置については、平成18年度から小中学校や保育所等の公共施設に設置してきましたが、その状況についてお伺いいたします。また、現在ＡＥＤが設置してある場所のほとんどが平日の昼間などの限られた時間にしか使用することができません。そこで、例えばコンビニエンスストアの方々にご協力をいただいて、ＡＥＤを設置することによって、24時間使用可能になると思いますが、いかがでしょうか。
○関良平議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ＡＥＤの設置につきましては、市民の不測の事態に対応できるよう本庁舎を初め出張所、保育所などの出先機関のほか、全ての小中学校、学童保育館、コミュニティーバス等に設置しており、合計142カ所に153台を設置しております。そのほかの民間施設においては、消防本部の調べでは155事業所、162台が設置されております。また、消防本部では平成24年６月よりＡＥＤ設置事業者からの申請に基づき、その事業所を救急ステーションとして認定し、いざというときに市民の方に提供していただくような制度を開始してございます。しかしながら、多くの事業所では、ただいま議員がご指摘のとおり、利用できる時間帯が平日あるいは昼間に限られており、夜間、休日には利用できない状況にございます。こうしたことから、24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤ設置の協力が得られれば、市民の方々が常時ＡＥＤを利用できる環境が整備され、さらなる救命率の向上につながるものと考えられますので、現在のこの救急ステーションの制度との整合性やコンビニエンスストアに設置する際の管理・運用体制などの課題につきまして、今後消防本部と協議を進めながら、市内コンビニエンスストアの設置協力への意向確認を踏まえた上で、来年度導入に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございます。 来年度に向けた導入をというような答弁いただきましたが、現在小中学校については職員室、保健室にＡＥＤが今設置されているのです。しかし、これは平日昼間、休日とか夜間については使用できないのです、これは鍵がかかっていますから。ですから、それを24時間使用できるために、お隣の龍ケ崎市でしたか、ここでは屋外型の収納ボックス、これをつくって設置しているのです。そのことによって24時間使えるようになったというふうに、これはもう学校関係者だけでなくて使用することができるということで、大変喜ばれておるというふうに伺っていますが、その点についてお伺いします。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在、市内の小中学校38校につきましては、リース契約によりまして１台設置しておりまして、それぞれ各学校の状況によりまして、職員室あるいは保健室等に設置している状況でございます。ご質問のように、屋外に設置することができれば、常時ＡＥＤを利用できる環境が整うということで非常にいいことではあるというふうに考えておりますが、やはり24時間となりますと、夜間であるとか、誰もいない状態であるとかありますので、その辺の管理あるいは運用の面等につきまして課題があると考えておりますが、今後関係機関といろいろ調査をしまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ぜひ検討していただきたいのですけれども、その運用、管理面というような話がありましたが、龍ケ崎市のほうに私もお聞きいたしました。そうしましたらば、これはヒーターもついていまして、その温度調整がきくのだというようなことでありまして、その点問題ないよと。もう一つ、それよりも僕が「いたずらされたら困るんじゃないの」と言ったら、「そういういたずら、それと生命、はかりにかけたときに命でしょう」と私言われまして、「そのとおりです」なんて言われましたが、そういう考え方もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ３点目に、地域医療構想についてお伺いいたします。都道府県が策定する地域医療構想は、昨年６月に成立した地域医療介護総合確保推進法に基づいて、団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年に備えるため、医療ニーズを推計し、二次保健医療単位に必要な病床数等を定めるのが柱になると伺っておりますが、その構想の概要についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 地域医療構想とは、平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法による改正医療法に基づき、各都道府県が医療計画の一部として策定するものであり、団塊の世代が75歳以上に達し、介護、医療費等社会保障費の急増が懸念されるいわゆる2025年問題を見据え、地域の医療提供体制の目指すべき姿を示すものでございます。地域医療構想の策定に当たっては、二次医療圏を単位として、現在機能が見えにくいとされている一般病床及び療養病床について高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの機能区分により、2025年の医療需要と病床の必要量を推計するものです。策定後は昨年制度化された病床機能報告制度により、各医療機関が県に報告した保有する病床機能の現状等を踏まえながら、各医療機関の自主的な取り組みを促し、構想の実現を目指すこととされております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。 国は2025年の医療需要ニーズと病床の必要量を推計するための計算データを間もなく県に配ると聞いておりますけれども、昨年７月１日時点の全国の医療機能ごとの病床数の数値を見てみました。急性期が最も多くて58万1,179床、次に慢性期で35万1,953床、その次に高度急性期で19万1,180床、最も少ないのが回復期の10万9,617床なのです。栃木県においても国のほうに出した数値がありますので、恐らく同様の数値割合だというふうに思いますけれども、昨年の７月１日現在での県南保健医療圏での医療機能別ごとの病床数をもしわかれば教えてください。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 栃木県の医療区分の病床数でございますが、県に確認しましたところ、７月末ごろに公表する予定であるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 新しい2025年の推計云々はそうだと思いますが、昨年の７月時点での数値もわからないということだというふうに思います。県内医療圏も全国同様の割合であると思いますので、特に心配されるのが、最も少ない回復期の病床数であります。今後10年先を考えると、高齢化が進んで、骨折や肺炎を含めた高齢者特有の医療ニーズがふえ、全体としてリハビリなどの回復期の病床のニーズが拡大していくというふうに思っております。現在提供されている医療体制と将来の医療ニーズの開きを埋めて、適切な医療体制を進めていくのが今後県が策定する地域医療構想だと思いますけれども、そこで小山市内における回復期のリハビリ病院の現状についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市の回復期のリハビリの必要な患者さんの現状でございますが、新小山市民病院におきまして、26年の４月から27年３月の１年間で脳卒中と整形外科の大腿骨頸部骨折の患者さんを合わせまして、全体で107人ということになっております。 以上でございます。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 回復期については、小山市内には本当に少ない、そういう状態の中で県のほうに市のほうも要望にも行っております。また、議会においても同様の要望をさせていただいております。そういう中で、今後策定される地域医療構想の中にそれらが小山市は確かにその完結型を目指しているし、少ないようなということでふやしてくれればいいのですけれども、それは県が判断することでありますので、さらにその要望というのは続けていただきたいと思うのです。 そしてまた、もう一つは、昨年の10月、結城市との友好都市を結ぶことができました。この結城市には結城病院と城西病院、立派な病院がございます。その病院とぜひ医療連携を現在もやられていると思いますけれども、さらなるその連携を深めていただきたいと思うのです。いかがですか。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市に回復期のリハビリ病院がないことから、小山市民病院の先ほど申し上げました107名の急性期のリハビリ終了後の回復、リハビリの必要な方につきましては、野木町の花の舎病院に39.3％に当たる42人、それから結城市の城西病院に23.4％に当たる25人、結城病院に20.5％に当たる22人、新上三川病院に14％に当たる15人の患者さんをそれぞれ受け入れていただいている現状でございます。地域完結型の医療体制の整備を目指している小山市といたしましては、新小山市民病院移転後の跡地活用の一環として、回復期リハビリ病院の整備を計画しておるところでございますが、病床の確保は県が策定する地域医療構想に定められた病床数によるものであることから、引き続き県のほうに対しまして要望活動を実施してまいりたいと考えております。 さらに、現状で城西病院、それから結城病院を合わせますと43.9％、47人の方を受け入れていただいていることを踏まえまして、現在進めている結城市との連携事業の中で新小山市民病院、それと城西病院、結城病院との医療連携を今後さらに深めてまいるような形で推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございました。 ぜひ要望活動も含めてお願いしたいと思うのですが、間もなく来年の１月に新市民病院が開業するわけですけれども、ここでの小児科もすばらしいものがありますので、ぜひそちらについて結城の方々にもお使いになっていただくと同時に、さらに今、医療連携を２つの先ほど申し上げました城西病院、そして結城病院とも連携を深めていただいてお願いしたいと思うのです。本当に小山市内にその回復期の病院が少ないなというのを改めて感じたところでございます。 次に、小型無人機（ドローン）の規制についてお伺いいたします。ドローンは、複数のプロペラを持っているので、非常に安定した飛行ができ、また操作が比較的簡単で、手軽に飛ばせるため、空中撮影や災害、調査、測量、警備、物流、そして個人の趣味までさまざまな分野で活用されております。その一方で、首相官邸にドローンが落下した事件や長野県善光寺でイベントの最中に境内に落下したり、そして小山においても水田に落下してしまいました。一つ間違えば大変大きな事件になって、大事故にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、それらの対策についてお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 〔福田江津丈都市整備部長登壇〕
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問のうち、公園内の飛行規制についてお答え申し上げます。 小型無人機（ドローン）につきましては、４月22日に首相官邸屋上で発見された事件を初め日本全国においてドローンの墜落事故が多く報告されており、小山市におきましても５月10日に島田地内の田んぼにドローンが落ちているのが発見されたところでございます。このことから、公園利用者の安全を確保するため、小山市都市公園条例第５条の規定により、ドローンの持ち込み操縦、飛行等を都市公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為に該当するものと判断いたしまして、公園や緑地内でそれらを禁止することといたしました。そのことを皆様にお知らせするために、小山警察署と連携し、市のホームページに掲載するとともに、人々が多く集まる近隣公園以上の21公園の入り口等に取り急ぎ規制に関する掲示を行ったところでございますが、掲示物がＡ３判と小さく、表現に限界があり、十分とは言えないことから、今後は周知効果を高めるためにも条例に基づき禁止されていることなど詳細な説明を記したわかりやすく、大きな看板も設置するなど利用者への周知や理解が十分に得られるよう、さらに注意喚起してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございました。 今回のこうした一連の事件を受けて、政府においては重要施設の上空とか、周辺の飛行禁止、また機体を登録制にするとか、また飛行免許を導入することなどを検討しているようでございますけれども、先ほど部長がおっしゃられているように、小山市においても早速看板をつけていただいて、本当にすごいなというふうに改めて感謝をしたいというふうに思っております。今、部長がおっしゃられているように、看板が掲示部分がちょっと小さいので、そこにもう少し大きくしてもらうのと、やはりそこの部分にこういう理由でドローンはだめですよという、条例というものを入れるか入れないかは別として、その理由を書かれたほうがいいのかなというふうに思うのです。例えば県のほうのなんか見ますと、この公園内で禁止行為、その一つに公園内での販売はだめですよとか、火を使う行為はだめですよとか、その中の一つにドローン禁止というものも含めた、そういう看板もいいのかなというふうに見てまいりました。その辺についてもぜひ検討をお願いできればというふうに思っております。 もう一つは、イベント会場、例えばサマーフェスティバル等がこれから行われてまいりますけれども、大きなイベントについても何らかの対応を考えるべきだなというふうに考えておりますが、それらについてお聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小型無人機（ドローン）の飛行につきましては、イベント等を上空から撮影するなど多くの人々が集まるイベント等での使用が危惧されております。小山市におきましては、市民の皆様の安全を確保するために、イベント会場やイベント会場に至るまでの経路上でのドローン使用禁止について、事前にポスターや市ホームページ等によりまして、イベント参加者等へ周知させるとともに、イベント開始時にアナウンス等による注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、イベント開催中には小山警察署と連携しながら警備体制の強化もあわせて行ってまいりたいと考えております。小山市最大のイベントでありますおやまサマーフェスティバル2015におきましては、会場及び周辺区域が来場者に対し危険を及ぼす可能性があることから、使用禁止といたしまして、事前に周知を図っていく予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございました。 趣味を超えて何が今起こるかもうわからないような状況でございますので、ぜひ市民を守る、そして来場者を守ると、そういう観点から、ぜひ注意喚起をお願いしたいなと思っております。 最後に、奨学金貸与事業についてお伺いいたします。奨学金貸与事業は、高校、短大、大学、専門学校等に進学した市民に対して奨学金を貸与し、卒業後無利子で返還していただくという制度でございます。平成26年度分から若者の定住促進を図るために、国の地方創生型補助金を活用した奨学金返還補助金制度を導入しましたが、改めてその制度の内容と対象者の人数、また補助した金額についてお聞かせ願いたいと思います。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市が若者の定住促進のために地方創生先行型補助金を活用して導入しました小山市奨学金返還補助金制度は、市奨学金の貸与を受けまして、小山市を離れて大学、短大、専門学校等に進学した方が卒業後、小山市に再び戻り、奨学金の返還を始めた場合に、申請に基づきまして納付した額の３分の１を補助金として本人に返還するものでございます。対象につきましては、平成25年４月１日以降にＵターンいたしまして、平成26年度分の納付を済ませた方が対象となります。本年度につきましては、申請対象者は２名、補助金額は10万円となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 若者の定住を促進するというのであれば、国の地方創生型補助金を活用した奨学金制度では、先ほどの部長の答弁で実績が説明されていたように、対象者も、そして補助金額も余り期待できないのです。恐らくこの補助金は相当小さな補助金だというふうに思うのですけれども、その理由として、国からの補助金がいつまで続くのかわかりません。全く不安定であります。また、県内を見ても、宇都宮、栃木市は若者の定住策として来年度から卒業後５年間定住した場合、返還を全額免除すると、その新しい奨学金制度を打ち出しましたよね。ぜひ小山市も宇都宮市、栃木市同様の、またはそれ以上の小山市らしいその奨学金制度をつくっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本市としましても、従来の貸与型の奨学金制度を併用しながら、若者の定住促進を図るために大学、短大、専門学校等に進学した方を対象に予算の範囲内という形にはなるかと思いますが、一定の成績要件等を満たしまして、かつ卒業後小山市に定住を一定期間続けるということを条件とした返還を減免する新しい奨学金制度につきまして、来年度、平成28年度の導入に向けまして、今年度その条例の一部改正であるとか、規則の制定等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 今、各市、自治体間でも競争でございますし、この栃木市、宇都宮市にまさるとも劣らないようなものをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。 以上で時間が２分ちょっとありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、27番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時１０分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２０分） ◇ 石 川 正 雄 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政について一般質問を行います。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 まず、国民健康保険について、医療改悪法案について伺いたいと思います。国会の医療改悪法案は、４月28日、自民、公明、維新が賛成し、衆議院を通過、５月27日、参議院で可決強行されました。これは去年のことであります。今回の改正は、1961年の制度発足以来、大改悪であります。財政運営を市町村から都道府県に移して１兆7,000億円の医療費の抑制を進めるということであります。この改革で小山市の国保はどのように変わっていくのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市町村国保は、誰もが安心して医療が受けられるための受診機会の確保や健康の保持増進のため、国民皆保険制度の根幹としての重要な役割を担って運営しています。しかしながら、国民健康保険は他の被用者保険の健康保険組合等と比較いたしますと、低所得の加入者が多い、高齢化により医療費が増加するなど構造上の問題を抱えております。５月27日に成立した医療保険制度改革法は、国民皆保険を支える国保を将来にわたって安定的に運営できるようにするために、国保の財政基盤強化を柱としており、さらなる公費の投入や財政運営主体を市町村から都道府県に移行することなどが盛り込まれました。被保険者への影響につきましては、紹介状なしで大病院を受診する際には、原則として定額負担を患者にも求めることや入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、現在の260円から段階的に460円へ引き上げること、保険診療と保険外の診療を併用する患者申出療養の創設などがあります。また、平成30年度以降は、財政運営の主体が市町村から都道府県に移行され、安定的な財政運営や効率的な事業運営が確保されるとともに、県内におけるサービスの標準化が図られることになります。なお、引き続き保険税の賦課徴収、保険給付、資格管理は市町村において行うため、被保険者の皆様それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。都道府県と市町村の詳細な役割分担等につきましては、今後調整していくことになりますので、厚生労働省や県の動向を注意深く見守り、慎重に対応いたします。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 昨年と申しましたが、これはことしです。昨年は介護保険でした。済みません。 今回の国保の改定で、標準保険料率、これは市町村の一般会計より繰り入れ、こういうことをしてどこの自治体も苦労して、どうにか保険料を下げたいということでやっていました。しかし、今度は都道府県に移管されて、これができなくなる、そういう可能性が出てきました。従来より高い料率になるということなのですが、どれぐらいの料率、どれぐらい上がるという、その数字がわかったら伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの石川議員再質問の何がわかったらというところを済みません。もう一度お願いいたします。済みません。料率。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 市町村、都道府県のほうに移って、従来より高い料率になるということが言われているのです。だから、高い料率になるということは、今の基準からどれぐらい上がる、何％上がるということがもしわかっていたら伺いたい。わからなければいいです。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 大変失礼いたしました。ただいま手元に資料ございませんので、参りましたらばご説明させていただきたいと思います。申しわけございません。
○関良平議長 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 都道府県に移管されるということで、結局医療費の抑制するということが最初の原点でありますから、当然ここで患者の追い出しになると、そういう可能性があるのです。今までは市町村国保ですから、どうにか自治体の人たちが安心して医療にかかれるようにというのが原点で考えられていました。しかし、今度都道府県に移管するということになれば、今度は都道府県の裁量で、今までどおりにいくのかどうか、私はそこが疑問に思うところなのです。これが患者の追い出し加速するのではないかと、そういうふうに見られていますので、これもちょっと資料がないかな。もしこういうことがないようにお願いしたいということでいいですかね。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 先ほどの石川議員のご質問のうち、再質問の中で保険料率のことなのですが、率はまだ示されておりません。今後の検討課題だと思います。今のご意見いただきました。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） また、入院の食費負担増なのですが、先ほど市長から答弁ありましたように、１食260円から460円になると、月１万8,000円の増になるということなのです。これは大きな問題だと思うのです。もしそのようなことがあれば、結局何らかの形でこれを財政支援する、そういうことにもなると思うのですが、それができるかどうか、考えだけでも伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 入院時の食事療養費等の見直しにつきましては、先ほど市長答弁させていただきましたように、現行260円でございます。それが360円、460円という形で増額をするという案を示されておりますが、例えば所得の少ない方、低所得者の方は現在210円、もっと少ない方は100円、そういう方たちはそのままの据え置きということで伺っております。先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、在宅の療養の方との均衡ということも含めてこれは検討されておりますことですので、ご理解いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 確かに在宅は食事をするのはどこでも同じなので、在宅に合わせてということ、そういう観点もあるでしょうけれども、でも入院は別に入院したくてするわけではない。病気になってやむなく入院ということですから、これは新たに考える問題だと思うのです。そうなってくればこの職員の負担というのは何らかの小山市独自というわけに、ここが都道府県に移管された問題なのです。小山市独自でしたら小山市独自の政策とれるのですが、都道府県に移管するというものですから、全て都道府県の裁量で行うという。ですから、即対応するということが難しい。当然ながら小山市でどうにか支援をしたいということになれば、小山市の独自の支援策を都道府県に持ち込むという、そういう交渉になるのではないですかね。そういうことをしていかなければ絶対これはもう負担増一本で、もうとりあえず頭でもう１兆7,000億円削られているものですから、これが全てのところへしわ寄せが来るということになると思うのです。 あと一つが、紹介状なしの大病院で、定額自己負担、5,000円から１万円、こういう負担になると。今現在でも紹介状なしの場合に小山市民病院、2,100円でしたか、そういう定額の自己負担が求められるということであります。これが5,000円から１万円ということになれば、それは保険証があるとかないとか、資格証明書があるとかないとかという問題ではなくて、救急であっても１回どこかで診てもらわないと、直に入って１万円先に出してくれと、そういう話になるのではないのですか。この問題をどういうふうに認識しているのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの石川議員の再質問にお答え申し上げます。 このたびの改正で開業医の紹介状なしで大病院などの外来を受診すると、2016年度からの予定でございますが、追加で定額がかかるようになるということでございます。例えば今、市でも全国的にですけれども、かかりつけ医を持って、普通の病気のときにはそこにかかるようにして、例えば大病院の今の混雑のことを考えますと、本当に重篤な緊急を要するような病気の場合でもかかれないことを考えて、こういうことになったのだと思いますので、それは動向を見ながらですけれども、改正、改革の内容だと考えております。例えば自治医大、今度新市民病院もそうですが、本来救急ですとか、重篤でかかる方のかかれないことも考えれば、そのことは入ってくることではないのかなと済みません。個人的に今考えております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） これらの大病院にかかる一般的に今、救急車で先に患者が行きたいというと、では自治医大へお願いしますと最初から言う人が結構多いのです。それぐらい先に大病院に指名するものですから、大病院のほうが受けられない患者数がどんどんふえてしまうということで、簡単な病気はできるだけかかりつけ医でお願いしたい。地方の自治体の病院でお願いしたいという、そういう流れから来ているのは、これはわからないことでもないのですが、結局そういうことが簡単な、例えば風邪を引いて、では近くの病院で診てもらって、これはちょっとこじれそうだと言って紹介状で進めば、それは問題ないのですが、そういう簡単な問題だけではいかないと、そのように思うのです。そうなればここの最初から大病院にはかかるなという所得制限を、金額の制限をかける、これ自体がおかしいかなと、そういうふうに思うのです。そういうことでありますから、ではその点を行政がどういうふうにカバーしていくのか、アウトラインぐらいは考えておかないと、今までのもう規定どおりで全て都道府県に移管されるから、そちらで聞かないとわからないという話になる、そういう可能性が出てくるのです。そんなことがないようにお願いしたいのですけれども、そのあたりの考えというのはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 確かに平成30年度に県のほうに移行されますが、先ほど答弁の中にも市長のほうからさせていただきましたように、保険給付、資格管理や、そのほか被保険者の皆様のそれぞれの実情に応じたきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。この大病院にかかる場合の追加負担の件も含めまして、市のほうで今すぐにはお答えできませんが、検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 当然頭切ってきて、本人の負担がふえるということは、いろんなところで弊害が出てきます。特に都道府県に移管するということで、大きな問題になると思うので、その辺を十分に検討してもらいたいと思うのです。 それから、あと一つの問題なのですが、この医療改悪法案のこれを日本の皆保険を世界で狙っている。特にアメリカが日本に市場開放しろというふうに迫っています。その一つがＴＰＰの問題であります。ＴＰＰの問題で、ＴＰＰの圧力で自由化が求められ、この中には混合診療の全面解禁ということが言われています。これは医療側が言い値で値段をつける自由診療と診療報酬に基づく固定価格の保険診療と混ぜたものでありますが、混合診療は現在でも一部の先進医療に限って認められています。これが全面的に解禁になるということになれば、当然自己負担が高過ぎて、必要な医療が受けられない、こういうことにもなります。 さらに、知的財産の保護の強化から、ジェネリック薬の承認を受けるためには、新薬メーカーと同等の臨床試験を行わなければならず、事実上はジェネリック医薬品を製造することができない。安い医薬品を使ってほしいと言っても、これに制限がかかると、こういうことが危惧されております。また、何らかの場合で、アメリカは全て訴訟社会ですから、医療事故一つとってみても、裁判で訴えられます。行政の負担が出てきます。こういうことになれば大きな問題として自治体の負担がふえる、こういうことが危惧されます。その点を十分考えた上で、ＴＰＰの問題にこれが対応になったらば、十分な検討をお願いしたいと、そのように思います。 保険税の引き下げについてなのですが、今でも高い保険税、払い切れません。少なくても不納欠損分、国保会計、25年度の不納欠損が３億9,400万円あります。これは一般会計から繰り入れれば私はこの分だけ、不納欠損は国保加入者の責任ではないのです。これは一般会計から繰り入れて引き下げるべき、そうすれば３億円以上ですから、当然国保税の１万円の引き下げができると、そういうことであります。どのように思うのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の国民健康保険税につきましては、平成25年度に税率の改正をさせていただき、各種給付や保健事業等安定した国保事業の運営を行っているところでございます。しかしながら、被保険者数が減少するとともに、法定軽減世帯の増加に伴う国保税の減少、年齢構成の高さや医療水準の高度化等による医療費の増加を考えますと、国保財政を支える財源の確保は常に重要な課題になっているところでございます。また、国民健康保険法の改正などを内容とする医療保険制度改革法が成立し、平成30年度には国保の財政運営主体が市町村から都道府県に移行されることとなり、さらなる財政基盤の安定が図られることとなりましたが、移行後に市町村が県に納付することとなる国保事業費納付金の算定方法や金額に関しましては、いまだ不確定であるため、厚生労働省や県の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。このようなことから、税率改正を含めた国民健康保険事業につきましては、安定的な運営が持続できるよう運営協議会にお諮りしながら、慎重に検討を重ねてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 次に、保険税の免除について伺いたいのですが、保険税が高過ぎて払えない。これはもう悪循環でありまして、払えなければ医療にかかれない。10割負担であります。幾ら先ほどの不納欠損も出ましたが、払えないものを生活の改善ができない、収入の改善ができない限りは払うということは難しいのです。どこかで免除してやらないと医療が受けられないということにもなります。この保険税の免除ができるかどうか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国民健康保険税につきましては、世帯内の被保険者数、前年の所得、固定資産税額等を基礎として算定しており、低所得世帯には地方税法に定められた基準での軽減制度を適用することで、負担能力に応じた賦課を行っております。さらに、条例、規則に基づいて災害や失業、廃業等特別な理由により保険料を減免する制度もあり、納税通知書の送付時やホームページ、広報などで周知しているほか、納税相談時にこの減免制度のご案内もさせていただいているところでございます。平成26年度の国民健康保険対象世帯は２万9,780世帯でございましたが、このうち約47％の世帯が軽減制度の適用となりまして、均等割額、平等割額の７割軽減が7,461世帯、５割軽減が3,125世帯、２割軽減が3,285世帯でございました。また、減免制度を適用したのは656世帯、うち収入の著しい減少による減免が28世帯、災害による減免が４世帯、収監による減免が16世帯、倒産、解雇等による減免が608世帯でございました。国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助の精神に基づいていることから、負担能力に応じた拠出をしていただくのが原則でありまして、災害や失業、廃業等特別な理由による一時的、短期的な所得の減少に対しては条例、規則に従って、申請により総合的に減免の良否を判断しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 先ほど不納欠損のところでも申し上げましたが、結局恐らく不納欠損のうちの大半が軽減世帯が多い、そのように見受けられます。そうなってくれば結局幾ら軽減しても納められないのです。もう減免しかないと私はそのように思うのです。これで免除して保険証を出すということが一番最良の策ではないかと、その負担をどうするかというのは行政で十分考えるべき問題です。 それと、最後になりますが、資格証明書です。資格証明書は発行されても、病院で10割負担です。資格証明書をもらうということは、保険税が払われていません。当然何らかの保険税を払ったとしても、10割を負担して、それで後から国保会計に還付請求を出しても、保険税を払っていなければ還付がありません。結局10割の負担になると。これは資格証明書を出したからといって、私はそんなに効果はない。これは必要ないと思います。資格証明書は廃止を求めたいのですが、いかがですか。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 資格証明書の交付につきましては、平成12年の国民健康保険法の一部改正により、資格証明書を交付することができるという文言が資格証明書を交付するものとするというふうに改正され、交付が義務づけられたものでございます。特別の事情がないのに長期間滞納を続けている被保険者に対し、納付期限を守り、まじめにお支払いいただいている大多数の被保険者に不公平感を与えないためにも、資格証明書の交付は短期被保険者証の交付とともに納税を促すのに有効なものであると考えております。国保税滞納者に対しましては、まず短期被保険者証を交付することにより、滞納者の方々と会う機会を多く確保し、それぞれの状況に合わせたきめ細やかな対応をするよう努めておりますが、それでもなお税の負担能力がありながら納税いただけない方や納税相談、納税指導等に応じない方、分納誓約に誠意を持って履行しない方等に対しまして、資格証明書を発行しているものでございます。議員おっしゃいますように、資格証明書は国民健康保険の被保険者であることを証明し、自由診療ではなく、10割で診療を受けることができ、本来保険給付に相当する部分につきましては、後日特別療養費として申請により給付を受けることができるものでございます。 国民健康保険は、国民皆保険の中核となる医療保険であり、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございます。その財源となる国民健康保険税の確保は、被保険者の負担の公平化と国民健康保険事業の健全化を図るために重要であると考えますことから、資格証明書発行はやむを得ないものと考えております。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） それでは、再度ちょっと伺いたいのですが、資格証明書の発行で国保税がどれぐらい収入があったのか、25年度決算でもいいですから、わかったら教えてください。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 石川議員の再質問にお答え申し上げます。 額のことは幾ら集まったかというのは、ちょっと納税額はわからないのですけれども、例えば小山市国保では納期限を１年以上経過しても納付がなくて、10月１日の更新後に資格証明書になる見込みの世帯の方に対しまして、事前に通知し、納税相談を行っております。平成26年度の更新時には、８月の時点で資格証明書に該当する1,852世帯の方に対しまして予告通知を発送し、納税課とともに納税相談を行った結果、平成26年10月１日現在の資格証明書交付世帯数は1,262世帯となり、590世帯に納付を促すことができました。また、平成26年度の資格証明書の交付は全体の5.1％でしたが、そのような相談等により、27年６月１日の資格証明書交付世帯数は73世帯で、全体の３％となりました。額的なものはちょっと手元にないのですけれども、それを納税を促すことも税の公平化ということで必要だと思っておりますので、そのような対策をとらせていただいております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 納税を促して、国保会計財政のどれぐらいを賄ってきたのか、そこの金額がわからないと資格証明書は発行して有効だったか、無効だったかと、余り効力なかったか、そういう判断にもなると思うのです。恐らくそんなに金額的には上がらないと思います。それよりも資格証明書の発行ということは、国民皆保険を崩す、そういう問題にもなるので、この資格証明書の発行はやめていただきたいと、このことを申し上げて、次の質問に移ります。 介護保険について伺います。昨年６月に可決された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律により、介護保険法が改正され、ことし４月１日から実施されます。27年度の介護保険報酬改定において、国は改定率をマイナス2.27％と決定したが、介護報酬の減少により、事業所の閉鎖も出てくると思う。このようなことに対して対策を伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国は平成27年度の介護報酬改定において、2025年に向けて医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方を示すとともに、賃金、物価の上昇、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定を行いました。その改定率は全体でマイナス2.27％となっております。このような中、市といたしましては、平成28年４月から開始するこれまでの介護予防事業や一部要支援サービスにかわる介護予防・日常生活支援総合事業において、新たなサービスを創出し、そこに既存の事業所に積極的に参加していただくことで、ニーズの増加が見込まれる生活支援サービスの提供の拡大など事業拡大の機会の提供を図っていきたいと考えております。このように事業者側のメリットも生み出し、新たな参入を促すことで介護サービス利用者の皆様がこれまでどおりサービス事業所から必要なときに必要なサービスを受けられる体制を維持していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） なかなか報酬がマイナスになると、それは経営側は大変であります。どこかで利潤を出さなくてはならないと、その弊害がほかに出てくるのではないかと、そういうふうに思われるのであります。 保険料について伺いたいと思います。保険料は、今のところでは１カ月4,000円ぐらいと、これが大体おおよその目安かなと思うのです。それをもう既にはるかに超えて、この後近い将来、8,000円を超える見通しが出されています。小山市はどのように考えるのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 介護保険料につきましては、３年ごとに介護サービス量や認定者数、高齢者数等を推計の上、保険料を算定しております。今回の保険料の算定では、高齢者の増加に伴う介護サービス料の伸びや第１号被保険者の費用負担割合が21％から22％に変更になったことなどを勘案いたしました。その結果、適正な介護サービスの利用や介護予防事業の実施、健全な介護保険財政運営のために、保険料の上昇は避けられない状況となり、月額標準保険料は5,518円となりました。また、団塊の世代が75歳となる2025年の本市の保険料は8,263円に達するとの推計も出ており、保険料の上昇の抑制が課題となっております。市といたしましては、これまで以上に介護予防事業を強化するとともに、28年度からの新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進することで、地域の支え合いによる地域包括ケアシステムの構築を目指しております。これにより介護予防事業と生活支援サービス等に元気高齢者の社会参加をこれまで以上に促進させまして、地域の高齢者が生活支援サービス等の担い手となることで生きがいを持っていただき、結果的に介護予防につながるという仕組みを実現させ、元気な高齢者をふやしていくことで保険料の上昇を抑制していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 先ほど2025年には8,523円、こういう保険料になれば、当然これはもう利用者側がこんな高い保険料は払えませんと、そういうことになると思います。そのほか利用料の１割、２割です。こんな介護保険はもう当初導入された十五、六年前ですか、そのときはもう考えられないような状況です。何でこういうことを放置するのか、私はそこが理解できない。利用料について、一定の所得がある方は利用料負担が２割となりました。これは保険料を取っているのですから、１割を継続するべきと、制度上はできないと言っても、何かしないとこれは２割の負担というのは、幾ら所得がある、380万円でしたっけ、そういうこともあるものですから、これは１割負担というのはどのように考えるのか、その考え方も含めて伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国は保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内で負担の公平化を図っていくためには、65歳以上の被保険者のうち一定以上の所得のある方に２割の利用者負担をしていただくことが必要と判断いたしました。そして、平成12年の制度創設以来、所得にかかわらず、１割としてきた利用者負担の見直しに関する制度改正を行い、本年８月から施行されることとなりました。この制度見直しの背景には、高齢化のさらなる進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、社会保障制度としての介護保険の持続可能性を高めるという考え方がございます。国の法改正に伴う変更でありますので、本市においても同様の変更を行うものでありますが、市といたしましては、費用負担の増加の原因となる介護費用の増加を抑制できるよう、住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防活動の推進や元気なときからの切れ目のない介護予防の推進、見守りなどの生活支援の担い手として生きがいと役割づくりによる互助の推進など介護予防や生活支援の充実を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 今の答弁の中で、地域で見守りということも出されております。今回の改正で要支援の１、２が介護保険から外される。これを見守りで、地域ボランティアでカバーができるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 要支援１、２につきましては、市のほうの総合事業ということで、市のほうで新たな事業を生み出す中で、そういう今まで要支援１、２の方が介護サービスを受けていた内容と同じようなものをより低額で提供できるようなシステムを市のほうで考えていくということでございます。その中で見守りであったり、ボランティアの方のお力をいただいたり、ＮＰＯの事業を促進したりというさまざまな事業を組み入れて、より低額なサービスを提供していく、それが今後市のほうに求められている事業でございます。よろしくお願いします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 自治体のほうで一定額の負担で行うということでありますが、介護保険からいうと、今まで要支援の人たちが１割の負担でその自分のちょっと身の回りの掃除とか洗濯とかしていたということなのですが、この一定額というのは、その介護保険の１割負担よりもふえるのですか、安くなるのですか、そこがわかったら伺います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 １割負担ということではない。要するにサービスの提供を今まで施設で行っていたサービスの提供が仮に1,000円だとすれば、それをそれ以下の800円なり、900円の価格で提供できるようなサービスの仕組みを市のほうで考えていくということでございます。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 介護保険も不納欠損が出ています。2,200万円、これが25年度の決算なのですが、やはり介護保険であっても、不納欠損を出さざるを得ないということなのです。こういうことになれば、介護保険の根幹を見直す問題にもなるわけであります。今回の値上げは１万1,000円ぐらい６期で値上げになりました。これは財源が５億円ぐらいあれば、この値上げをしないで済んだということもあります。少なくても不納欠損分ぐらいは入れてやらないと、介護保険料の引き下げということは到底あり得ません。こういうことで、その対策をお願いしたいと。これは回答ができないでしょうけれども、意見だけあれば、考えでもあれば伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 その分についての一般会計からの繰り入れということかとは思いますが、その点につきましては非常に難しいかと思います。よろしくお願いします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 済みません。最後のところがちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 一般会計からの繰り入れにつきましては、非常に難しいことかと考えております。よろしいでしょうか。一般会計からの繰り入れについては非常に難しいかと思います。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 次に、保育所問題について伺います。 保育所問題は石島議員も質問されました。やはり公立保育所、私が聞いたところでは、たしか入所率84％ということだと思うのですが、何で公立保育所がそんなに落ちるのかというのは、石島議員も指摘されたとおり、正規の保育士がいないと、臨時を募っても集まらないと、そういう問題であります。民間では条件がそろえば120％ふやしてもいいと、そういう条件があります。当然公立保育所でも少なくとも110％の入所率が整えられる条件があれば、今の待機児童がなくなると、私はそのように思うのです。 それで、公立保育所の人員配置も含めた充実について伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では保育所整備計画の基本方針であります公立保育所の果たす役割を踏まえつつ、民間活力を生かした民設民営方式による保育所整備を推進しており、また国により今年度から導入となりました子ども・子育て支援新制度では、認定こども園の整備を推進しているということから、小山市でも積極的にこれを推進しているところでございます。 今、そのような中、公立保育所における総定員は920名で、６月１日現在の入所者は809名、入所率は87.93％となっております。これは保育所の確保が難しい状況であることに起因するものでございますが、国では保育士の給与面での待遇改善を図る保育士等処遇改善臨時特例事業を実施してきましたが、保育需要が伸びているということから、保育士の求人もふえ、雇用の確保が困難な状況が続いております。そのため市では保育士の資格を有していても就労していない潜在保育士の方を対象に、研修で現場復帰への不安を解消して就労していただけるよう、保育士再就職支援研修を年２回実施するとともに、今年度からは保育士資格の取得を目指す学生に卒業後、小山市内の就職を促す保育士等就業奨励金制度を創設するなど保育士の確保に努めているところでございます。 なお、公立保育所の充実については、今後も先ほど申し上げました民設民営の移行を進めていく中で、公立保育所の定員に見合うような形での保育士の確保に努力をしていきたいというふうには考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 認定こども園などで解消していくということもあります。方針が民設民営だということで、公立保育所は余りいじらないという、そういうことではないと思うのです。この入所率が少なくたって100％というのは原則ではないですか。もう待機児童がいるのだから、もうそこを優先にやるべき、そのように思うのです。待機児童に向けて、先ほど認定こども園のほうをふやせということもありました。認定こども園がふえてくれば、それは今度は公立と違いますから、窓口は最初は行政で受けたとしても、やっぱり民間との直接の取引契約ですから、行政の責任がなくなるということで、言うならば行政の保育の放棄と、こういうふうにつながるのではないかと、そういうことがないように公立の保育所の充実、さらなる充実を求めたいと思うのですが、その考えがあるのかないのかだけ伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公立の保育所の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、保育所整備計画というものはございまして、今年度中にこの整備計画につきまして見直しを行いたいというふうに考えております。公立保育所の統廃合あるいは施設の整備、そのようなことにつきましても、早急に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） これは鳥取では９月から第３子以降の保育料を無償化すると、こういうことも出されています。保育所整備も含めてその入所者の負担をできるだけ軽くしたいということで、こういう対策をとっている自治体もあるわけでありますから、何らかの形でその利用者の負担を減らす方法、そして待機児童の解消させる方法を早急に検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。戦争法についてであります。戦争立法でこれは市民にかなり厳しい状況が出てくるのかなと、そのように思われます。今、国会で盛んに論議されております。国会の審議の中では、憲法の上にこの戦争法案を置くと、こういう答弁もしています。これはおかしいと思いませんか。国民は憲法が第一に掲げる、そしてその中でいろんな行政が動くということであります。こういう答弁をするからこそ、余計におかしくなるということだと思うのです。憲法審査会では、立憲主義をテーマに招致された参考人の憲法学者３人が憲法に違反すると、そういう認識を表明しました。もうこれは大きな問題として連日テレビで報道されております。また、集団的自衛権行使、これが法制化すれば自衛隊のリスクは高まると、こういうことであります。ポツダム宣言の認識についても、安倍首相はつまびらかに読んでいないので、論評は差し控えたいと、こういうこともあります。このポツダム宣言は、戦後の日本がどういうふうに動いていくのか、あれを受諾するのかしないのか、大きな岐路に立った問題であります。ポツダム宣言は、ちょっと資料が見当たりません。戦後ポツダム宣言をいつ受諾したかということが非常に重要なところでありまして、これを３日、４日、５日、１週間ぐらいのうちに受けていれば、当然もう負け戦でどうにもならないところに出されたポツダム宣言です。それは日本がもうこれ以上野蛮な行為はするなということで、受諾して敗戦を認めろということであります。それにもかかわらず、そういうことを無視する。これが受諾したのが８月14日ですか、その前に原子爆弾が落とされました。これはポツダム宣言を受諾しなかったから、あの原爆は人災なのです。当時の大本営が犯した人災であります。こういう問題を含んでいるポツダム宣言の問題でもあります。 安倍内閣は、戦後レジームからの脱却ということを盛んに言っていました。このうたい文句で今の平和な日本ではだめだから、脱却するということなのです。これはおかしいと思いませんか。こういうことを平気で言うその首相の認識が私はわからない。70年前の悲惨な太平洋戦争は、大東亜共栄圏、これを拡大するということで、日本の生存権であると、こういうふうに一方的に決めつけて侵略してきた野蛮な戦争なのだ。こういうことが背景にあるから、このような戦争が二度と起こらないように、この戦争法をやめさせなくてはいけないと、そういうことだと思うのです。 この戦争立法で自治体にいろいろな負担が来るのではないかと思われます。市民の安全について伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。 〔小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では弾道ミサイル攻撃を初めとする武力攻撃事態や多数の人が集合する駅などの施設にテロ攻撃が行われる緊急対処事態に備えるため、市民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づく小山市国民保護計画を平成19年５月に作成しております。小山市において大規模被害が発生した場合は、市長を本部長とする市対策本部を設置し、正確な情報の収集把握を図るとともに、安全安心メール等の情報配信やテレビ小山によるＬ字放送、さらに消防機関による広報などにより市民に周知いたします。また、テロ行為を受けた現場においては、消防や警察により、周辺住民の避難指示や警戒区域を設定し、住民の立ち入りを制限するなど安全確保を図ります。なお、市職員は住民の避難所への誘導や応急救護所を開設し、食料、飲料水、毛布等の救援物資を供給するとともに、安否情報の収集提供に努め、避難してきた方々への不安軽減を図ります。今後も国や県、関係機関と相互の連携を深め、武力攻撃事態等に対処するとともに、市民が安全で安心な生活を送れるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 自治体の責務でこの要請がいろいろ来るのではないかと思うのです。戦争法自体が問題なのですが、自治体にどのような要請がこれから来るのか、また一部自治体では自衛隊に入ってほしいということで、中学生の名簿の提出も出されたという自治体があると、そういうふうなことであります。小山市がどうなのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在、国会では我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的とするいわゆる平和安全法制として、国際平和支援法及び平和安全法制整備法の２法案が審議されているところでございます。これら平和安全法制の中には、自治体の責務や要請など自治体に関する部分も含まれていますので、引き続き国会の審議を注視してまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの中学生の名簿提出の要請についてのご質問にお答え申し上げます。 自衛官の募集に関し、必要となります氏名等の情報に関する資料の提出につきましては、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、自衛隊栃木地方協力本部長が市区町村長に対して求めることができると解されており、また住民基本台帳法第11条第１項に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を市区町村長に請求することが可能と考えられております。そのため小山市では、自衛隊栃木地方協力本部長からの閲覧請求により、高校生の氏名等についての閲覧を許可しておりますが、中学生についての名簿の提出等による情報提供は行っておりません。なお、閲覧の実施状況は、小山市ホームページにおいて確認が可能でございます。今後とも住民基本台帳法に基づき、適正な住民基本台帳事務の執行に努めてまいります。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 今の答弁で、高校生の閲覧はあったということなのですね。先ほどの国会でのやりとりの中で、今度の集団的自衛権はもう自衛隊の隊員に大きなリスクがあると、戦死者が出るかもしれないという、そういう大きな問題なのです。それでも自治体として自衛隊に推薦することができるのかと、そういう問題もはらんでいると思うのです。本人がどうしても行きたいと言うのだったら別なのですが、今回の問題は戦争法の問題、これが通った場合には、自衛隊が戦争する真っただ中に飛び込んでいく、こういう問題なのです。それはあの太平洋戦争の繰り返しということにもなりかねない。あの当時の太平洋戦争をできればひもとけばいいのですが、あれはもう日本が今の北朝鮮どころではないのです。もうむちゃくちゃなやり方で日本がどんどん問答無用で攻め入ったというのがあの十五年戦争の中身であります。そういうことも踏まえて、この戦争立法を十分に注視して、あの悲惨な戦争が二度と起こらないように、軍人、軍属だけで200万人が亡くなったということです。戦争が始まって半年もしないうちに、ガダルカナル戦ですか、1,000人の兵隊を送っても、玉砕して、その後どんどん送って３万人が亡くなったと、そういうことを平気でやった戦争であります。
○関良平議長 石川議員、時間です。
◆25番（石川正雄議員） このような戦争を二度と起こさないように皆さんとともにとめていきたいと、そのように訴えて終わります。 以上です。
○関良平議長 以上で、25番、石川正雄議員の一般質問を終わります。
△延会について
○関良平議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○関良平議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○関良平議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時２４分）...